エジプトで新たな不動産税法
2007年10月08日付 Al-Ahram 紙

■ ガーリー財務大臣:「空き不動産、北部沿岸地方、ニュータウンに新課税」
■ 賃貸料の10パーセントに税率を引き下げ

2007年10月08日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

 ユースフ・ブトルス・ガーリー財務大臣は、北部沿岸地方やニュータウンの不動産ならびに空き住居に税金を課すという内容の、新たな不動産税法案を起草し終えたと発表した。この法案で空き家であるなしにかかわらず、不動産には平等に課税がされることになり、課税対象が拡大されると同時に、空き住居の所有者が税金を支払うために賃貸に出す動きが促進されることで、賃貸や売買に出される物件が増加し、価格も安定に向かうであろうとのことである。

 ガーリー財務相は、人民議会での承認後にこの新法が適用された場合の恩恵は、地方の活性化や各県で提供される公共サービスの拡大に波及するとの考えを明らかにした。

 ガーリー財務相は財政専門記者たちとの会見で、この不動産税法は建物のみに適用され、田畑は対象外であること、またその目的は公平な税を実現し、家主と借り手との関係を定めた法律と不動産税法とが入り組んでいることから税を課せられる物件と、そうでない物件とが生まれているという、現行法の欠陥を是正することにあると語った。

 また法案には、建物の賃貸料に課せられる税率を現在の46パーセントから10パーセントに引き下げるという内容も含まれている。この規定は市内・郊外にかかわらず、全ての不動産に適用され、維持費として2パーセントの控除が認められる。

 ガーリー財務相は、年間の賃貸料が600エジプト・ポンドを超えない不動産は引き続き免税とし、同様に慈善団体や低所得者用住居に対してもこれまで通り免税が認められると述べた。続けて同相は、「新法は来月中には人民議会に提出され、財務省が進めている財政改革を補完することになる。その目的は納税者との関係の改善と、徴税システムを国内外からの投資を呼び込む重要なツールの一つとして利用することにある」と語り、こうした政策の延長線上で、売上税を改正した付加価値税の導入も検討されており、来期の人民議会に法案が提出される予定だと指摘した。

 また脱税問題に関しては、現在までに300万人の納税者のうちおよそ7千人の脱税者が訴追されていると述べ、毎年納税者の20パーセントを抽出して行われる調査を税務署が今後も継続していくと明言した。

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( 翻訳者:千鳥伊久美 )
( 記事ID:12189 )