【ISNA】技術者イスラーム協会のバーホナル総書記は、ラーリージャーニー辞任に関して、「ラーリージャーニー氏が国家安全保障最高評議会書記の職務を継続し、アフマディーネジャード大統領と協力し続けることは、限界に達したように思える。この問題については、趣向の違いというものも存在した。しかし戦略的な政策においては、彼らの間に対立はない」と語った。

　モハンマド・レザー・バーホナル国会副議長は、技術者イスラーム協会の会合で「体制関係者の間には、戦略的政策の点でいかなる対立もない」とした上で、さらに「すべての関係者は、最高指導者が描く戦略的政策の枠組み内で動いている」と付け加えた。

　バーホナル氏はまた、サイード・ジャリーリー氏を敬虔な革命勢力の一人であるとした上で、「彼は経験で、革命的で、有能な人たちの一人である。彼の立場は受け容れ可能なものだ。それゆえ、物事が前に進むよう、われわれも努力しなければならない」と述べた。

　バーホナル国会副議長は別の箇所で、テヘランで開かれたカスピ海沿岸諸国会議について、次のように語った。「この会議は成功を収めたよい会議であった。国際的な支配体制は、この会議の開催を快く思わず、この会議に対して否定的なプロパガンダを流し、この会議に賓客たちが来ないよう心理戦争を仕掛けた。しかしこのようなプロパガンダにもかかわらず、5カ国の首脳すべてがこの会議に参加し、初めての共同声明をコンセンサスによって出すことができた」。

　バーホナル氏はさらに、次のように論じた。「昨年も会議が開かれたが、共同声明の発出には至らなかった。もちろん、報道されてはいないが、共同声明がなくとも、会議で取り交わされた決定は共同声明によって表明された決定と同じく重要なものだった」。

　同氏は、この会議の開催は第9期政権〔＝アフマディーネジャード政権〕が成し遂げた肯定的な政策の一つであると評価した上で、「前〔ハータミー〕政権の8年間の外交は、《微笑み》外交だった。この政策には肯定的な点も否定的な点もある。しかし第9期政権の外交は、《しかめ面》と《微笑み》の二つの外交を組み合わせて活用したものである」と指摘した。

　その上でバーホナル氏は、次のように述べる。「全体的に見るならば、この政策はよい成果を生んでおり、国際体制におけるわれわれの立場が力という観点で改善された。もちろん、そのための支払われねばならない代償というものもある。われわれは力と安定と自己の権利の実現——その中には〔核〕技術〔の取得〕もある——の代償を支払わねばならない。しかし慎重さや理性によって、また性急な行為を押さえることによって、この代償を減らしていかねばならない」。

　バーホナル国会副議長はさらに、「人民も体制関係者も、この代償を支払う用意がある。しかし事を急いたせいで代償を増やす、ということは避けねばならない」と指摘した。

　バーホナル氏はまた、〔国有企業の民営化に関する〕「憲法第44条政策法案」の国会審議が終了したことに触れた上で、次のように語った。「この政策法案の審議はすでに終了し、護憲評議会に送付されている。公益判別評議会はその他の職務とともに、この政策を検討するという特別な任務を帯びている。国の戦略的な政策は最高指導部が立案し、最高指導者と協議した上で示される。この政策の実施を監督するのも最高指導者の権限であるが、最高指導者はこの監督権限を自らの権限によって、公益判別評議会に認めている」。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:12336 )