中央銀行は1386年〔2007年〕メフル月（イラン暦7月、西暦9月23日～10月22日）までのここ12ヶ月のインフレ率が16.2%に到達したことを発表した。これはインフレ率について昨日イラン中央銀行から発表された最新の報告である。この報告により、政府の石油政策の影響で、現在までの過去二年間ですでに、インフレ率の下降傾向が終わりを迎えていたということをよく示す結果となった。

　もちろん、このことがイラン経済におけるインフレをめぐる問題の全てではない。ここ数日、中央銀行の専門家らは最も主要なインフレ懸念論者となって、政府のインフレ政策や通貨供給量に関して批判するようになっている。すなわち、もしイランの経済活動が現在の状態を維持するならば、今年の終わりまでにインフレ率が一ケタ台になるとの観測は一種のジョークであると一笑に付されるばかりか、膨れあがった通貨供給量の問題とともに、物価の上昇基調によりイラン経済は〔深刻な〕打撃を受けかねないことを、中央銀行の専門家らの調査は示しているのである。

　まさにこの理由により、今年の終わりまでにインフレ率は16％よりも大きくなるであろうことは、疑いの余地が無いと言わなければならない。

　中央銀行は自らの報告の続きとして、イラン暦1386年メフル月（2007年9～10月）のイラン各都市部の消費者物価指数は、前月に比べて1.5%、前年の同月に比べて18.1%上昇したとも記している。

　この報告はまた、1386年メフル月までの12月間のインフレ率は、1385年（西暦2006年）のメフル月までの12ヶ月に対して、16.2%であるとしている。

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（ 翻訳者:前川元 ）
（ 記事ID:12493 )