トルコ実業家協会（ＴÜSIAD）の報告書によれば、トルコがＥＵに加盟しない場合にはＥＵ加盟とそれによって相互自由移動が可能となる場合に比べ、移民の増加が予想されることが明らかになった。

昨日（16日）発表された「トルコ―ＥＵ関係における国際移民論」と題した報告書によると、2030年までに見込まれるトルコからＥＵへの移民は、自由移動が可能となった場合、出稼ぎ労働者（ゲストワーカー）による移民よりも少数になると見積もられている。出稼ぎ労働者数は200万を下回ることが予想される。報告書によれば、ＥＵ加盟が実現しない場合に予想される移民は、ＥＵ加盟とそれによる自由移動に比べ大幅に増加する。

この報告書は、トルコの人口推移や見込まれる移民の動向が、ＥＵにおける人口の減少過程において補助的な役割を果たすか否かについても議論している。特に、ヨーロッパにおける老齢人口比率の増加と労働力の高齢化の問題が指摘されている。現在2 億2700万人のＥＵ労働力市場は、移民を全く受け入れない場合2025年までには2600万人、2050年までには6700万人の労働力が減少すると予測している。報告書は、ＥＵがこの枠内で移民政策をきちんと整備すべきと強調する。また同報告書は、ＥＵが移民政策を計画する際、ＥＵ内で人種差別主義あるいは極右の流れが醸成される弱点があることに注意を喚起している。一方トルコの労働力人口については、2000年の4200万人から 2030年までには6000万人へと上昇する、と指摘している。このようなトルコの労働力をＥＵへ提供することは、人口配置上のチャンスであり、また、これがトルコの社会経済指標でみられる改善と共に、移民傾向を減らす影響を与えうる、と述べている。

昨日報告書を発表したＴÜSIAD運営委員会の委員と社会労働委員会のアルズハン・ドアン・ヤルチュンダー委員長は、「トルコとＥＵは、加盟交渉の早期完了へ向け共に努力している。ＥＵが、今後20年間の人口崩壊を、包括的な経済基盤に基づく、排外主義を排した移民政策で補完するならば、トルコからＥＵへの移民は双方に前向きな結果をもたらすであろう」と述べた。

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（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:4374 )