独立を達成した1991年から現在に至るまで、アルメニアでは人口の約3分の1が経済的困窮を理由に祖国を去った。

独立を達成した1991年から現在まで続く経済の低迷により、この国では人口の約3分の1が国外へ移住した。

欧州安全保障協力機構(AGIT)の支援を受け、市民社会機関によって行われた2005－2007年の調査によると、移住者の45パーセントが失業、43パーセントが低所得のために国外へ移住せざるを得なかったと答えた。調査によると、過去2年間で12万7000世帯では家族のだれか一人が、場合によってそれより以上が食費を稼ぐためにアルメニアを離れた。経済問題のために移住するアルメニア人の93パーセントがロシアを移住先に選んだ。次いで多いのはアメリカ、3位はウクライナである。

AGITエレバン代表マーク・ボジャニック氏は、国外に移住した女性の数は減少、地方出身者の数は増加したと発表し、首都エレバンの生活水準と、国内の他の地域との格差がここ2年で開いたと説明した。ロシア・インターファクス通信社は、明確な数字が公表されていないが、最近15年でアルメニアから80万－120万人が国外に移住したと考えられると発表した。このデータは独立を達成してから現在に至るまで、国の人口の約3分の1が経済問題によってアルメニアから出て行ったことを示している。

1990年代初めアルメニアの人口は340万人近くおり、うち5パーセントをアゼルバイジャン人が占めていた。昨年行われたあるアンケートでは、国民の日常生活における最も重要な話題が経済問題であったことが明らかになり、アルメニア人虐殺については1パーセントに留まった。

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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:12575 )