■　湾岸諸国首脳会議、レバノン国内の「合意」を支持
■　湾岸協力会議、通貨の米ドル連動性を維持

2007年12月05日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

【ドーハ：アリー・バルダー】

　湾岸協力会議諸国の首脳は昨日、ドーハで行われた第28回首脳会議の閉会にあたり、一昨日テヘランへ出発した後も首脳会議の「スター」であり続けたイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領の協力案を歓迎したものの、アラブ首長国連邦が要求している3島からの「撤退」と、イラン核開発計画が平和目的のものであるとの「確言」を要請する立場は変えなかった。

　「本人の希望による」イラン大統領の強力な存在感にもかかわらず、2008年1月から湾岸共通市場をスタートさせ、「湾岸諸国はドルの低迷と不安定を懸念」しつつも通貨のドルとの連動性を維持するという湾岸諸国首脳の発表の重要性に変わりはなかった。2010年に予定されているサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェイト、カタール、バーレーン、オマーン６ヶ国の通貨統一計画については更なる検討がなされる見通しである。

　今回の首脳会議では、疎遠な状況にあったサウジアラビアとカタールの歩み寄りが見られ、カタールのハマド・ビン・ジャースィム・ビン・ジャブル・アール・サーニー首相兼外相は、サウジアラビアとカタールの現在の良好な関係は「作戦的なものでも一時的なものでもない」と強調した。

　また6カ国首脳は、レバノン大統領選出をめぐる「合意の実現」が「国民の一体性と独立、主権が維持された中で」行われるよう望んだ。

　イランがイラクやレバノンの情勢に介入しているとの議論については、「イランにはイランの利益があり、イランとしての権利や、イランとしての義務がある。我々はイランの政策すべてに賛成しているわけではないが、重要なのは我々全員がこの地域に住んでいて、我々にも利害があることを考慮するということである。介入がなされる場合には、この地域の国家間の緊張の解消と強い関係の構築のために、それは前向きなものでなければならない」と述べた。

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（ 翻訳者:鳥居洋介 ）
（ 記事ID:12705 )