■　QIZ協定における輸出が９ヶ月間で5億8000万ドルに
■　産業開発者制度による新工業団地建設に40社が登録を申請

2007年12月16日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP１面

　ラシード・ムハンマド・ラシード通商・産業相は、産業開発者制度による第2期工業用地取得について、希望する会社の登録を来年１月14日に締め切ると発表した。同相によれば、登録が発表された10月16日以来、現在までに40社が制度の利用を申請した。ボルグルアラブ市、サーダート市、10ｔｈラマダーン市、イスマイリーヤ市、ポートサイド市東部の各工業地区から提供される用地の総面積は1500万平方メートルで、予想される投資額は300億エジプト・ポンド、13万５千人分の雇用機会創出が見込まれる。

　ラシード通商・産業相は、「今期［の用地提供］は、産業開発者制度を用いて大規模工業地区に用地を提供するという、通商・産業省による整備済み工業団地建設計画の一環として行われるものである。この制度では工業団地の建設や水道・電気・下水･工業排水といったインフラ整備の費用を国家ではなく、産業開発者が負担する。また、建設される工業団地への投資集めも産業開発者が担うことになる」と述べた。

　同相の説明によれば、用地の価格は投機や高騰を防ぐために通商・産業省によってあらかじめ定められ、使用目的は大量の労働力を必要とする食品、紡績、繊維、建築資材の製造業に限定される。対象地となる10ｔｈラマダーン市、６tｈオクトーバー市、イスマイリーヤ市には、学術研究や高度技術産業分野の総合的な文化複合施設「テクノロジー・バレー」が建設される予定である。

　一方、エジプト・米国間の貿易規模は今年最初の９ヶ月間で57億ドルに上り、およそ21.2％の伸びを見せた。またエジプトの輸出は5.4％増の19億ドルに達し、そのうち5億8000万ドルはQIZ議定書（訳注：QIZ＝Qualified Industrial Zoneで製造された製品は関税なしで米に輸出でき、一定の割合の製品はエジプトとイスラエルの企業が合同で生産に当たるという経済合意）の枠におけるエジプトの輸出分であり、およそ23.2％の増加であった。

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（ 翻訳者:森本詩子 ）
（ 記事ID:12750 )