社会的安全向上計画における市民への対応に政府が反感示す
2007年12月15日付 E'temad-e Melli 紙

【エッテマーデ・メッリー】社会的安全計画の枠内での(警官による)一部の対応に対する政府の反対意見が、ゴラーム・ホセイン・エルハーム政府報道官によって表明された。同報道官は、市民に対する言葉遣いの改善を求め、こう語った。「違反者に話すような言葉で国民に話しかけるべきではない。違反者と一般の人々とは異なる」。

 記者らが質問の中で、アフマディーネジャード大統領が選挙演説中に「我々の根本的な課題は若者の服装ではない」と発言したことに触れると、同報道官は、社会的安全向上計画の幾つかの段階が実施されている現在でも、立場は以前と変わりはないことを強調し、「政府は国民、特に若者に対するこのような態度には反対であり、この点について大統領の見解と政策に変わりはない。このことは明らかである」と述べた。

 イラン学生通信によると、エルハーム報道官は、一部で行われる(警官の市民に対する)対応は政府に由来するものであり、政府はこのような対応に責任があると考えてよいかとの質問に対し、次のように語った。「治安維持軍(警察)は、違法行為や違反に対する対応においては司法官吏として責任を遂行する。司法の官吏となる以上、政府(行政府を指す)とは関係がない」。

(後略)

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( 翻訳者:中根敦 )
( 記事ID:12775 )