昨日（1月25日）行われたアンカラ商業会議所（ATO）の委員会会合で、フラント・ディンク氏の葬儀で使用された「私たちは皆フラント・ディンクとともにある」「私たちは皆アルメニア人だ」とのスローガンが批判された。

アリ・ジョシュクン産業貿易相は、次のように話した。「トルコ国民が、あたかも罪を犯したかのような、そしてその罪のために惨めなコンプレックスを感じ、そのコンプレックスを覆い隠すかのように事件を大げさにし、自らの信仰心や国民意識に影を落とすようなことになってはならない。すべての人を尊重すると同じく、『ムスリム万歳』『私はトルコ人で幸せだ』という人々も尊重しなければならない。すべての人には、私がその人たちにするのと同じく私の信仰とアイデンティティーを尊重する義務がある。EU諸国の原則について考えてみると良い。民主主義、人権、法の至上性、そして自由。だが、それがどのように実行されているかどうか、様々な分野や知識人を見てみると、彼らはこれらの原則が、さも自分達のためにのみ通用するものであるかのように考えている。例外なく、実行されたこんなにも胸のむかつくような殺人はトルコを標的にしたものだということを、すでにあらゆる有力者が明らかにしている。それなのにこれをさらにすすめて、『私は君よりもフラントに近い。私は君よりもっとアルメニア人だ』という発言をするのは、非常に誤った態度だ。誰も、その人以外のなにものでもないのだから。」

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（ 翻訳者:倉本さをり ）
（ 記事ID:4455 )