国政の構造に生じた変化は、大統領・内閣の第一期地方州視察において、国民からの手紙を吟味した成果である。

　大統領の執政のあり方に対する苦情処理担当名代、マーシャーアッラー・サッファール氏は、大統領と閣僚の二回目の訪問について説明するために開かれたブーシェフル州議会において、このように述べつつ、次のように付け加えた。「第一期地方州視察では、国政の不備や問題が特定された。第９期内閣は画期的な行動の一つとして、革新的な施政を計画し、実行した」。

　サッファール氏はこう続けた。「この国政の行動と変化には、州知事の権限拡大、行政計画庁の解体、銀行システムの活性化と予算案作成手続きの改正などがある。憲法第138条に基づき、大統領と閣僚の30の州視察において、国の法律と矛盾することの少ない6千以上の条例が承認され、720万通もの国民からの手紙が内閣に寄せられた」。同氏の話によると、第一期州視察で国民から寄せられた手紙の主要なテーマの中で特に住居、就労、銀行による融資、医療問題などといったテーマが顕著に見受けられたという。

　サッファール氏は次のように続けた。「今回の州視察の結果として、幾つか重要な事が起った。中でも、国民と（政権）担当者たちとの間の溝を作る原因になっていた、包み隠す雰囲気が取り除かれ、国民の要望に対してきちんとした配慮がなされていないとの批判についても解決がなされた。また、国民の間に第９期政権が自分たちの要望に応えようとしているとの信頼が生み出された。こうしたことを背景に、政府に対する国民の投書の数も増加している」。

〔後略〕

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（ 翻訳者:中谷登紀子 ）
（ 記事ID:12869 )