【社会部】我が国の12歳から18歳までの青少年人口800万人のうち、実に20％が社会問題を生む土壌となっている貧困地域やスラムに居住しており、特別な心理カウンセリングを必要としている。しかし彼らのうち約100万人は、支援機関に割り当てられた予算の不足が原因で、いまだ十分な支援を受けられずにいる。

　住宅省の発表によると、我が国の人口の20％がスラムなどの居住地に違法に住み着いているという。また、12歳から18歳までの青少年800万人のうちかなりの数が同様のスラムに居住しており、その特別な環境から、社会的な逸脱的な行動を起こす割合も極めて高いという。

　犯罪の温床である貧困地域に住む子供や青少年に対して特別な注意を払い、予防的な計画を実施する必要性が取り沙汰されている。しかしこのような問題に対して関係機関が支援計画を実施するために割り当てられた予算は雀の涙ほどであり、特別な予防措置を必要としている当該社会階層全体に支援を行き渡らせることは容易なことではないように思われる。実際、そのためには長い時間が必要となるだろう。

　社会問題の温床である貧困地域の子供や青少年の状況を調査し、支援を行う責任機関である福祉庁子供・青少年事務局のモハンマド・ホセイン・ジャヴァーディー総局長はこのことに関し、年度が始まってからすでに9ヶ月が経過しているにもかかわらず、貧困地域やスラムに居住する8万人の子供・青少年を支援するために用いられる予定であった今年度予算16億トマーン〔約2億円〕が、いまだ福祉省から割り当てられておらず、今年度残りの2ヶ月間のうちのいつ、この予算が実際に割り当てられることになるのか不明であるという。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:12876 )