【経済部】87年度〔2008/9年〕予算法案の提出に伴い、同予算法案内で燃料、特にガソリンについての扱いがどのように明示されているのかが、重要な問題として国民の注目を集めている。
本紙記者の報告によれば、来年度の予算法案の内容について多くの情報が公表されているにもかかわらず、ガソリンやその他の燃料について政府はこれまで沈黙を守っている。しかし来年度のガソリンや軽油、天然ガス、灯油といった燃料の価格がどうなるのかという問題は、市民にとって気がかりな問題である。ガソリン配給制は今後も続くのだろうか。〔補助金の付かない〕自由ガソリン供給が発表されることはあるのだろうか。そしてもしされるのであれば、その値段はどれぐらいになるのだろうか。
このような疑問に対し、国会エネルギー委員会のキャマール・ダーネシュヤール委員長は本紙記者に、次のように答えている。「政府は来年度のガソリンや軽油、重油、灯油といった燃料の価格、さらには水道及び電気料金に関して、価格を据え置き、今年度と同じ価格で提供することを提案している」。
同委員長はさらに、「より分かりやすい言い方をすれば、来年度のガソリン価格は100トマーン（約11円）に留まり、軽油の価格も上昇しないだろう。しかしガソリン同様、軽油も燃料スマートカードによって供給されることになるであろう」と付け加えた。
同委員長はまた、「一方、政府は約3兆トマーン（3600億円）をガソリンの輸入に割り当てることを要求している」と説明、その上で「〔‥‥中略〕これについて政府は、外貨準備高口座から約100億ドルを取り崩すことが必要だと試算している。実際のところ、この数字は来年度のエネルギー関連の補助金の一部を構成することになるだろう」と指摘した。
同委員長はさらに、「しかしながら、この数字は表向きの補助金の額であって、エネルギーに関連した実際の裏の補助金の額は、この数字よりもかなり大きい」と付け加えている。
他方、国会エネルギー委員会の委員を務めるナーセル・スーダーニー氏もまた、本紙記者に対して、次のように述べている。「政府は87年度予算法案において、ガソリン配給制を来年度の終わりまで継続すると提案している。この提案に対して、国会が賛同する可能性は高い」。
同委員はまた、「自由ガソリン供給に関して、政府はいかなる提案や議論も予算法案の中で言及していない。政府の見解では、単一価格でのガソリン供給という体制を今後も続けていくつもりのようだ。しかしこの部分については、国会は〔法案に〕変更を加えることも視野に入れる可能性もある」と付言した。
同委員はこのことについて、次のように説明する。「国会エネルギー委員会や国会議員らは、ガソリンの配給制による提供については問題視していない。しかし同時に、
予算法補足第13項の内容が政府によって不完全な形で施行されているとも考えている。この補足条項の本来の目的は
二重価格制の実施、つまり〔補助金の付いた低価格の〕ガソリンを配給制で提供する方式と、〔補助金の付かない〕ガソリンを自由な形で提供する方式の二つを併存させることであったが、政府はそのうちの一方のみを実施している」。
〔後略〕
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（ 翻訳者:前川元 ）
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