トルコ国軍メンバーの相互扶助と年金資金を扱うオヤク(軍人共済基金)は、いわゆるジェノサイドを被ったアルメニア人に賠償金を支払ったフランスのアクサ社と最終的に提携を解除した。

オヤクホールディングは、昨年、オヤクバンクを27億ドルでオランダの金融大手INGグループに売却し、保険部門から撤退した。オヤクは、アクサ・オヤクホールディングで自身が保有する50％の株を5億2500万ドルでアクサグループに売却すると発表した。

一部アルメニア人グループは、オスマン朝領土で生活していた自身の(祖先にあたる)近親者たちが1915年以前にフランスの保険会社から生命保険証券を買ったが、この証券を購入した人々の相続人に一切支払いがおこなわれなかったため、彼らの相続人であると訴えて、弁護士を雇って2005年にアクサ社を相手に(アメリカ合衆国で)訴訟を起こした。同社はというと、判決前に支払いに同意することを明らかにした。原告側弁護士のマーク・ゲラゴス氏もアクサ社との和解を受けて、「トルコとアメリカがジェノサイドを公式に認めることに向けて投じられた重要なステップである」とコメントした。アクサ社は支払いを約束した1700万ドルのうち100万ドルを昨年11月にパリにあるアルメニアの複数協会に届けていた。

オヤクは、1961年に士官と下士官からなるメンバーに最大級のサービスと利益を確保する目的で設立されたが、フランスのアクサ社との関係は、絶えず批判の的となっていた。トルコが国際的な場で難しい立場に陥ることを望むアルメニア人ディアスポラの最大の支援者の中でフランスが筆頭に位置するからである。フランスは、ジェノサイドを認めるということに留まらず、2006年の終わりに成立した法律により、同国で「アルメニア人虐殺はない」との発言でさえも罪とした。

アンカラとパリの関係を多いに緊張に導くこの展開は、トルコ国軍メンバーの相互扶助目的の基金組織とフランスのアクサ社との関係を議題とした。またオヤクはフランスの自動車メーカーのルノーとも提携を行っている。オヤクは、賠償金支払いに反発して提携の棚上げもありうることを秘密裏に伝えていたが、今までこのことでいかなる対処もおこなわれなかった。

オヤクは、昨日、アルメニア・ディアスポラに対し法廷で弁論もせず、賠償金支払いに応じたアクサ社との関係を解消する、と公式に発表した。発表では、「また、アクサ・オヤクホールディングは、 (ルノーと)提携した自動車製造・販売(Mais)株式会社がアクサ・オヤク保険会社に所有する1.5％の株式を1500万ドルで売却する予定である。正式な執行機関の許可を要するこの売却は、2008年初春に完了すると見込まれている。売却の完了に次いでアクサ・オヤクとその提携者は、オヤクの名称と商標を使用できなくなる」と明らかにした。

(後略)

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（ 翻訳者:百合野　愛 ）
（ 記事ID:13077 )