■エジプト―UAE政府合同で1500万㎡のニュータウン建設
■建設業者との新規契約では建築資材の価格差を考慮

2008年02月16日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP１面

【カイロ：マーイサ・アル＝サルカーウィー】

成功裏に終わったホスニー・ムバーラク大統領による先のアラブ首長国連邦訪問の成果を継続させるべく、この2月末にUAE政府を代表して、アブダビ開発･投資基金の使節団がカイロを訪れる。使節団は同基金の出資によりエジプト政府と共同で開発にあたる、最新の建設モデルに従ってあらゆる設備を備えたニュータウン建設を含む、いくつかの建設計画について協議を行う。このニュータウンは、カイロ新市街の一等地に1500万㎡の規模で建設される。計画にはこのほか、UAE大統領がエジプト国民のためにプレゼントしたアル＝シャイフ・ハリーファ都市計画も含まれている。

記者会見でアフマド・アル＝マグリビー住宅・施設・コミュニティー相は、次期にUAEの投資家達は沿岸部や各地のニュータウンに投資額100億エジプト・ポンドを超える建設計画を実行し始めるであろうと述べた。またマグリビー大臣は建築資材の差額について、住宅省として、鉄やセメントに限らず建設業者に補償を出す意向であることを確認した。これは銅線、木材、塗料など、建築資材全般の価格上昇を受けた措置である。同相はまた、価格変動が継続しており、建築資材会社は長期間契約を受け付けないことから、新規の契約については年一回ではなく２ヶ月ごとに価格差を考慮すると明言した。大臣は「こうした価格変動は2005年の法令第5号の改定を必要とするものであり、現在金融相がその件の検討を行っている」と指摘した。

なお、人民議会は建設業者からの要請に応え、すでに成立している契約についても4億5000万エジプト・ポンド相当の価格差に対して補償をすると決めており、予算も確保されてはいるものの、まだ執行はされていない。

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（ 翻訳者:平寛多朗 ）
（ 記事ID:13168 )