■ パレスチナ政権：「今年中の和平合意はない」
■ 「イスラエルの入植と掃討作戦が国家建設を妨げている」
■ 米国務省：「人道状況を悪化させる政策を取ることは許されない」
2008年02月09日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面
【ガザ：アシュラフ・アブルホウル、占領下エルサレム、諸通信社】
パレスチナのサラーム・ファイヤード首相は、今年中にイスラエルとの恒久的な和平合意に到達する可能性を退けた。同じ頃イスラエルは、ハマース支配下のガザ地区への電力供給を削減すると決定、パレスチナ武装勢力もガザ地区周辺のイスラエル町村に対するロケット弾発射を続けている。
現在アメリカを訪問中のファイヤード首相は、イスラエルの入植地問題やヨルダン川西岸地区の諸都市でのイスラエル軍による掃討作戦の問題に関し、いかなる進展も実現できなかったと述べ、こうした問題がロードマップの実行と、パレスチナ独立国家の建設に対する根本的な障害となっていると述べた。
一方、昨年6月以来ハマースが支配権を握っているガザ地区に対する圧力を増す新たなステップとして、イスラエル政府はガザ地区に対する電力供給を削減すると発表した。マタン・ヴィルナイ国防副大臣の公式報道官であるエイタン・ギンズブルグ氏は、イスラエルは10ある送電線を１本に減らし、当初の数時間は削減量を１MW以下とし、最終的にはガザ地区に送電している124MWの電力のうち5%を削減する予定であると述べた。続けて同報道官は、「イスラエルはガザと経済活動を分離するため、多くの分野におけるガザ地区のイスラエル依存を軽減しようと試みている」と語り、イスラエル最高裁判所も政府は正しく適切に行動しているとの判断を下したと指摘した。
こうしたイスラエルの決定に対してアメリカは、ガザ地区における人道状況が悪化しないような行動をイスラエルに求めた。米国務相のトム・ケーシー報道官は、「ワシントンはイスラエルの自衛権を尊重するが、そのためにガザ地区住民の人道状況がさらに悪化するような措置を取ることは許されない」と述べた。
他方で、ガザ地区のパレスチナ人抵抗組織は、ここ24時間の内にスデロット市やガザ地区周辺の町村、イスラエルの軍事地点に２０発近くのロケットや砲弾を発射したと発表した。またイスラエル軍は、パレスチナ抵抗組織がイスラエルの町村や入植地に対しロケット砲を発射するため使用していたガザ地区北部の「地下基地」だとするビデオ映像を放映、イスラエル軍の報道官は深さ2mに達する穴を２つ発見したと述べた。
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（ 翻訳者:平寛多朗 ）
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