トゥズラにある造船所での死亡事故、ついに政府が対応に乗り出す
2008年02月21日付 Radikal 紙

チェリキ大臣の冷めた対応
この8ヶ月間で18人の死亡者を出したトゥズラ造船所の問題について、ようやくファルク・チェリキ労働社会保障大臣が対応に乗り出した。昨日のラディカル紙のインタビューでチェリキ大臣は、明らかになっている問題点の解決に向け、ある造船所には1ヵ月半、別の造船所には2ヶ月の期間を与えたと言い、「われわれが与えた期間はもう過ぎました。明日わかるでしょうが、ある造船所は操業を停止しました」と話した。
またチェリキ大臣は、トゥズラ造船所で起こった事故については、就任当初から積極的に対応に臨み、担当調査官は5ヶ月の調査の末に作成した報告書を2月18日付けで提出したと話した。最終段階で報告書のまとめが行われたと述べるチェリキ大臣は、「法的になされるべき制裁という観点で、必要な制裁は全て着手している」と語った。
造船所の監査に不備はなかったとし、「監査上の不備はありえない。2003年から2007年の間に行われた監査で、トゥズラ造船所は1061ヶ所の問題点の指摘があったが、この5ヶ月間の監査では588ヶ所にまで減少している。改善事項の内容によって、1ヵ月半から2ヶ月の猶予期間を与えたが、それも満期となった。今日44の造船所で調査が行われているが、問題点を改善していない造船所に対しては、それに見合った制裁を科す段階にある。あすになればわかるでしょうが、ある造船所は操業を停止しました」と説明した。
さまざまな問題点を抱えている造船所では、2000年から2005年の間に8人の従業員が死亡している。その後、2006年だけで6人、2007年から2008年にかけては悲惨な状況で、8ヶ月で18人の死亡者が出た。

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( 翻訳者:湯澤芙美 )
( 記事ID:13185 )