国家安全保障評議会（ＭＧＫ）の2月会議において、イラク北部のテロ組織に対する軍事行動が取り上げられた。会議の後に書面で公開された報告では、社会の混乱を目論む組織に対して軍事行動が必要と認められる限りは継続していくという声明とともに、イラクとの関係を発展させることに関しても触れられた。アブドゥッラー・ギュル大統領を議長とし、チャンカヤの大統領官邸で４～５時間行われた会議の後、議論が交わされた事柄に関し報告が行われた。

■イラクの全体性を強調
　書面で行われた報告では、以下のような記述がなされた。
　「会議では、テロ組織やその支持者による公共の秩序、統一、結束を乱すような活動に対し、これまでとられてきた措置を積極的に継続していくという方向で我々の意志が確認され、今後予定している施策について評価を行った。これに関しては、テロ組織に対してトルコ軍により行われている国境外軍事行動を、必要と認められる限り継続していくことが強調された。イラクや関係諸国、国際連合、そして国際世論が主調する方向への取り組みや活動も取り上げられ、ここではこれまでの進展状況の評価、イラクの全体性や政治連合の重要性も確認された。コソボやキプロスにおける進展についても議論が交わされた」

　ＭＧＫの会議に参加するためチャンカヤに一番早く到着したのは、ビュユクアヌト参謀総長だった。大統領官邸に40分早く到着したビュユクアヌト参謀総長は、ギュル大統領との週一回の定例会談を行ったことが明らかとなった。ＭＧＫの会議の後にもギュル大統領は、エルドアン首相と45分間会談を行った。

　

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（ 翻訳者:岩根匡宏 ）
（ 記事ID:13194 )