国の選挙調査中央本部長は、「立候補資格を認められた約4500名の候補者が、第8期国会選挙に参加することになっている。国会の1つの議席をめぐって約16人の候補者が争う計算だ」と述べた。

　中央報道局が伝えたところによると、モハンマド・ホセイン・ムーサープール本部長は昨日記者会見の席上で、今後さらに多くの候補者の立候補資格が認められる可能性もあるとした上で、「立候補資格が認められた候補者たちの数は、満足行くものだ。護憲評議会が候補者らの立候補資格を前向きな姿勢で認定してくれたお陰で、今回の選挙をめぐる雰囲気はこれまで以上にコンペティティヴなものになっている」と述べた。

　同本部長はまた、エスファンド月24日〔3月14日〕の選挙当日までに残された時間に触れ、「計画通り、投票用紙はすでに印刷され、投票箱も用意されている。票の集計作業に関連した印やカードについても様々な過程を経て作成され、すでに各選挙区に送付済みである」と指摘した。

　ムーサープール本部長はさらに、「すでに全国で4万5千カ所の投票所が決定され、投票支部の委員らも決まっている。彼らへの教育プログラムが現在行われているところであり、現在最終段階にある」と続けた。

　ムーサープール氏によると、第8期国会選挙に立候補する候補者たちの選挙区変更の届け出の最終期限が本日（水曜日）終了するという。「何らかの理由により選挙区の変更を希望する者は、本日までに書面にて、内務省あるいは各選挙区に届け出ることができる」。

〔中略〕

　ムーサープール本部長はまた、一部選挙区では第二回目の投票が行われるところも出てくる可能性があるとして、次のように述べた。「第一回目の選挙結果が発表され、〔選挙結果への〕異議申し立てが検討され、護憲評議会による選挙結果の確認が終わった後、第二回投票が行われることになる。第二回投票へとずれ込んだ選挙区での再選挙は、恐らく87年オルディーベヘシュト月前半〔2008年4月下旬頃〕にも行われることが予想されている」。

　同本部長はさらに、「選挙区で投票されたすべての票のうち、4分の1の票を獲得した候補者は、1回目の投票で当選となる」と付け加えた。

　同氏はまた、選挙での宣伝活動の方法についての、候補者及び選挙実施者向けのマニュアルが作成されているところだとし、このマニュアルは全国の選挙実施本部に配布されるとした上で、「国会選挙法によれば、今回の国会選挙ではいかなるものであれ、写真や垂れ幕を〔外壁などに〕貼付することは禁止されている。このような行為は法律違反として扱われる」と述べた。

　ムーサープール本部長はさらに、「候補者の経歴紹介文やパンフレット、15×20サイズの小冊子を印刷・配布することや、〔携帯電話の〕ショートメッセージやEメール、宣伝用のブログの開設といった新しい形態の宣伝手段を活用すること、また集会に参加することや、許可された時間帯に宣伝用の演説をすることなどの活動に規制はない」と付け加えた。

　ムーサープール氏はその上で、次のように注意を促した。「法律によれば、10×15サイズの写真を経歴紹介文やパンフレットに印刷することは合法である。しかしそれ以外のいかなる写真も、これを印刷・出版してはならない」。

　同氏はさらに、「健全でコンペティティヴな雰囲気を醸成し、選挙違反行為を防止するために、全国の選挙実施本部は国会選挙に立候補した候補者らの活動を正確に監督することになるだろう」と語った。

Tweet

現地の新聞はこちら
関連記事（選挙活動でのポスターの使用、禁止される）

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:13249 )