【経済部：スィーマー・ラードマネシュ】中央銀行は87年度〔2008年度〕の金融・金利政策の大枠を確定させることを目的に、イラン経済を専門とする大学教授及び評論家ら出席のもと、銀行融資利率をテーマとした4回目となるセミナーを開催した。
銀行融資利率の確定はこれまでつねに、金融制度のあり方をめぐる論争の的となってきた。第4期発展計画によれば、銀行利率は同計画最終年（1388年＝2009年度）までに10％以下に引き下げることになっている。
多くの評論家は、銀行利率とインフレ率は相互に影響し合うものであるとの信念を抱き、銀行利率が下がれば生産や投資に関わるコストの減少にも影響をもたらし、結果的にインフレ率を下げることが可能となると考えている。しかしその一方で、一部の専門家らは銀行利率がインフレ率よりも低く設定されるようなことはあり得ないと主張している。なぜならば、もしこのようなことになれば、銀行のリソースのかなりの部分が〔資金の貸し付けではなく〕仲介業や本業以外の業務へと流れていってしまうからだ。
〔中略〕
経済評論家で、今回のセミナーに出席したバフマン・アールマーン氏は、本紙記者に次のように語る。「昨年融資利率の引き下げは、国の経済に悪影響をもたらした。ある調査によると、1385年シャフリーヴァル月から1386年シャフリーヴァル月〔2006年9月下旬から2007年10月下旬〕までの1年間に、
住宅価格はテヘランで100％、エスファハーンで40％、その他の大都市で30％上昇した。また、金やその他日用品の価格も急激に上昇した。なぜならば、人々はお金を銀行から引き出し、より高い利益率のものに投資するようになったからである」。
同氏は一部の経済学者たちの警告に言及し、「政府はこれらの警告に耳を傾けなかった」と批判する。アールマーン博士によれば、現在世界のどの国においても、金利はインフレ率よりも少しだけ高く設定されているが、しかしイランではそれが逆になっているという。「ある経済学者の調査によれば、住宅賃貸用の抵当取引の利率は、36％にまでなっている。それゆえ、金利あるいは銀行利率ははインフレ率——来年は25％であると予想されている——に合わせて、決められなければならない。別の言い方をするならば、来年の銀行利率は27％以上でなければならない。利率の上昇による効果の一つとして、住宅価格の急激な低下、銀行資本の上昇、金や住宅などの購入といった投機活動からの金融資産の還流が可能となるだろう」。
銀行利率の上昇は、その分だけ融資の借り手である生産部門に損害をもたらすことにならないかとの質問に対して、アールマーン氏は次のように答えている。「世界のどの国でも、特にEUでは、低開発地域や失業率の高い地域で行われるプロジェクトに対して、補助金付きの低利の融資を行う機関がある。それゆえ、中央銀行は産業投資に必要とされる資本の提供を目的とした、補助金付きの低利融資を実施すべきだ」。
〔中略〕
本紙記者が得た情報によると、中央銀行が今回開催した諮問会議に出席したほとんどの経済学者は、〔‥‥〕融資利率の引き上げに賛成し、中には来年の望ましい銀行利率として39％（！）という数字を提案したメンバーもいたという。
その一方で融資利率の引き上げは、第9期政権の政策、及び第4期発展計画とは真っ向から対立する考え方である。第9期政権、特にアフマディーネジャード大統領個人はつねに、産業部門の生産コストの低減を目的とした利率の引き下げを擁護している。
このような中、
銀行の無利子活動と投資活動とを完全に分離するアイディアが提案されるならば、これまでの原則をめぐる争いも一変し、来年の金利をめぐる問題も一挙に解消する可能性がある。
〔中略〕
経済問題の専門家であるゴラーム・レザー・サラーミー氏は本紙記者に次のように述べる。「最近大統領と話したところでは、大統領は融資を必要とする人々への無利子融資と、市場金利に基づいた〔融資をする側とされる側の〕合意による有利融資の二つの融資の併用を強調されていた。このような考えは合理的だと思う。というのも、産業界の多くの人々は多少高金利であっても融資を受けたいと考えているからだ」。
〔後略〕
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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
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