■　ライス米国務長官の圧力の成果で交渉再開の約束、ガザ地区の状況は1967年以来最悪

2008年03月06日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

【本紙、AFP、ロイター、MENA、UPI】

　パレスチナ側とイスラエル側はコンドリーザ・ライス米国務長官の圧力に応じて、和平交渉再開に同意した。しかし交渉再開に達するかどうかは、引き続くイスラエルの脅威下における軍事行動の激化が停止されるかどうかにかかっているようだ。ライス長官は、デイヴィッド･ウェルチ国務次官補（中東問題担当）を、事態鎮静化のため中東に派遣することを決定した。

　またイスラエルのエフード・オルメルト首相は、「イスラエルはパレスチナ人がロケット弾攻撃を停止するまでガザ地区への攻撃を続ける」と言明した。一方パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、「イスラエルがガザ地区攻撃を止めるまでオルメルト首相との交渉を再開しない」と述べた。

　しかしライス国務長官はアッバース大統領との会談後、「停戦は交渉再開の条件ではない」と断言した。ライス長官はイスラエルのツィピ・リブニ外相との共同記者会見において、「双方から交渉再開の意向が伝えられた。両者は再開実現の方法について連絡を取り合っている」と語った。しかし、次回交渉の日程については明らかにしなかった。

■　集団退去

　イスラエル・テレビ第２チャンネルは、「イスラエルのエフード・バラク国防相は政治・治安問題に関する縮小閣議で、イスラエルに着弾したロケット弾の発射元の地域に住むパレスチナ人数千人を、イスラエル軍の砲撃前に集団退去させることを定める法案を提案した」と明らかにした。

　同テレビの政治記者は、「ロケット弾発射元に居住するパレスチナ人住民には、ガザ地区南部へ向けての退去が求められ、そのうえでロケット弾発射元の居住地区に対する砲撃が開始される。これは犠牲者の発生を防ぐためである」と伝え、「イスラエル軍は、居住地区への攻撃の前に、ビラやラジオ放送などあらゆる手段を用いてパレスチナ人住民に警告する予定だ」と付け加えた。しかし同記者によるとイスラエル政府の司法顧問は、「民間人を警告なしに攻撃することは、国際法において罰せられるべき犯罪とみなされる」と述べた。

■　最悪の人道状況

　イギリスの非政府組織（NGO）は、ガザ地区で暮らすパレスチナ人の状況は1967年以来過去最悪だとの見解を示し、欧州連合（EU）に対して、イスラーム抵抗運動「ハマース」との協議の実施を呼びかけるとともに、イスラエルが今年1月17日からガザ地区に対して課している封鎖措置を終結させるよう呼びかけた。

　アムネスティ・インターナショナルやオックスファムを含むイギリスのNGO計8組織はその報告書において「ガザ地区のパレスチナ人150万人の状況は、1967年のイスラエル軍の占領開始以降最悪だ」と伝え、「国際社会のハマース孤立化政策は何のプラスの結果も生まなかった。．．．私たちはイギリス政府とEUに対して、パレスチナ人の全ての勢力と政治的対話を開始するよう呼びかける」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:桑山沙央里 ）
（ 記事ID:13320 )