【経済部】商業相はコメの輸入を民間部門に委ねると発表し、「このことはコメをめぐる問題から政府が手を引くということを意味するものではない。むしろ政府は〔コメをめぐる問題に関して〕監督業務のみを行うことになるだろう」と述べた。
メフル通信の報道では、マスウード・ミールカーゼミー商業相は記者団の前で、政府がコメの輸入をやめても、市場から撤退するということではないとして、さらに以下のように発言した。「このことはコメ取引からの撤退を意味するが、しかし政府は市場を傍らから監督し、消費者に何らかの問題が起きていると感じればいつでも、行動を起こすつもりだ」。
商業相はさらに、「コメ総合計画が国会で可決されたが、その一方で我が国は年間100万トンのコメ不足に直面しており、そのためコメの輸入は妥当な措置である。いずれにせよ、政府はこの作物の輸入を民間部門に委ねることを、すでに決定している」と付け加えた。
同相は世界的にコメ価格及びその船舶輸送費が値上がりしていることに言及し、さらに「特にこの2つの問題に、イランへのコメの輸入は直面している。そのため必要とされる部分に、コメの輸入用に割り当てられた補助金が〔適切に〕支出される予定だ」と言明した。
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（ 翻訳者:尾曲李香 ）
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