地券局で最近、偽のIDカード、委任状、相続証明書を使って他人の家を勝手に売却する試みが増している。
地券・地籍簿総局のゼキ・アドゥル局長は、この問題に対して国民に警告した。アドゥル氏は、行政としてあらゆる措置を講じることを述べ、「国民の皆さんは、他人に個人や地券の情報を決して与えてはいけません」と警告した。ゼキ・アドゥル氏からの情報によると、地券局で、2006年に30件、2007年にも42件の偽造事件が確認されている。しかし、確認されていないものも合わせて、その数はさらに増すということを明らかにした。
地券における偽造は次のような方法で行われる：横領者は、偽造したIDカードや委任状を作成する、あるいは相続証明書を発行させる。偽造書類で地券局に申請した横領者は、騙せると思った人々の財産を、勝手に売ってしまう。
地券・地籍簿総局のアドゥル氏は、この種の事件への対策として採られる措置を説明し、「我々は、全ての手続きで国民のアイデンティティー番号を求める。地券・地籍簿情報システム(TAKBİS)を導入した各局は、中央住民管理システム(MERNİS)に繋ぎ、その番号の真偽を確かめています」と述べた。アドゥル氏は、MERNİSのプロジェクトにおいては写真を扱っていないので、個人情報(の扱い)が正しい；しかし(カードの)写真が異なる場合、問題が生じうると述べた。
同氏は、TAKBİSのプロジェクトが、県庁所在地と、土地の動きが激しくなっている大きな地方で実行され、年末までに概ね完成されることを明らかにした。また、違法者への措置のために、地券登記局で監視カメラも導入し始めるとし、現在200以上の局に監視カメラがあり、年末までに100の局でシステムが導入されると述べた。
現地の新聞はこちら
（ 翻訳者:山本裕一 ）
（ 記事ID:13426 )