■ 15の世界的企業が国内初の原子力発電所のコンサルタントを選ぶ入札に参入

2008年03月24日付アル・アハラーム紙（エジプト）HPエジプト国内面

【本紙・アッサイイド・ヒガージー】

ヨーロッパ、アメリカ、アルゼンチン、オーストラリア、エジプトなどの世界的企業15社が、先月公示された国内初の原子力発電所計画のコンサルタントを選出するための入札条件書を入手する申し込みを行った。

今月末には入札に参加する企業が一堂に会して、入札条項全てを十分に満たした提案を提出し、あらゆる問い合わせに入札企業側が答える場が設けられる予定。5月中旬には開札が行われ、提案の内容の分析が始まることになる。

入札業務の範囲は、複数の原子力発電所を新たに建設するための用地選定、技術評価、品質保証プログラムの実施、原子力発電所計画実施のための人材訓練、契約準備、さらには建設･技術作業・商業用原発の稼動にいたるまでの各実験段階の管理という、原子力計画実施に伴うコンサルティング業務全般となる。

これに先立ち、国際的な経験と基準に適合させるため、入札条件と仕様書の技術面からの検討が国際原子力機構(IAEA)によって行われ、またエジプトの法規との整合性のため、国家評議会による法律面からの検討も行われた。

この3月末中にエジプト原子力法案の準備が整うことが待たれるが、この法案も国際的な経験や基準に即するよう国際原子力機構(IAEA)による検討を経て、同機構の意見をすべて満たした後に提出されることとなる。この法律は、原子力発電所にかかわるあらゆる当事者間の関係を調整すること、エジプトの国際的な義務を満たすこと、また原子力の安全管理のための独立した、いかなる介入も受けない監視機関の設立を目的としている。

ハサン・ユーニス電力・エネルギー相は、「わが国の電力・エネルギー部門がエジプトの原子力計画実現のために講じている諸措置は、世界基準に基づきつつ、また国際原子力機構(IAEA) のこの分野における長年の経験から協力を得つつ、着実に進められている」と明言した。

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（ 翻訳者:平川大地 ）
（ 記事ID:13488 )