欧州検察機構（Eurojust）副代表ミッシェル・コニンスクは、クルド労働者党（PKK）のヨーロッパにおける活動について認識しているが、ただ法的不備があるため、こうした活動に対し、然るべき処置をとれないでいる、と述べた。
EUは、国際的な組織犯罪にたいし、EU加盟国の所轄官庁の活動を強化するために、2002年に欧州検察機構を設立した。その副代表であるコニンスクは、欧州議会において昨日（7日）行った会見で、「PKKの活動は、挑発、教育、そして組織メンバーの獲得に関し、活発化している。彼らは、こうした活動を他の場所ではなく紛れもないヨーロッパで、それも長い間行っているのだ」と話した。コニンスク副代表は、組織の活動を認識しているにも関わらず、「これらを取り締まる法的武器が欠如している」ため、こうした活動が罰せられないと語った。
コニンスク副代表は、テロとの闘争という問題において、加盟国間で「専門用語に関して」統一性がないという問題点を強調した。そして、「テロとの闘争に成功し、そしてトルコの罪なき民を標的にしたこの組織の攻撃に終止符が打たれることを望むなら、私たちは、テロ組織の資金源がどのようなものかを、そして彼らの挑発、新たなメンバーの獲得、そしてプロパガンダといった活動を解明するため、より協調性のあるアプローチを明示しなければならない」と話した。

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（ 翻訳者:萩原絵理香 ）
（ 記事ID:13537 )