■ 国家公務員と公営・民間両セクターの職員の給与に20％分の社会手当を上乗せ
■ 92年以降の社会手当を基本給に含めることで給与額が210％上昇
■ 財務相：「経済活動の改善継続が給料改善の扉を開く」
■ ここ8ヵ月の歳入総額は1210億エジプト･ポンド
■ 過去2年間で国債を年に10％ずつ減少
2008年04月06日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP１面
財務省の予算編成局はこの4月中に、待ち望まれている社会手当を実施するためのルール作りを開始する。これはムバーラク大統領が物価高騰への対応策として、手当の額をすでに決定されていたよりも増やし、国家公務員および公営･民間両セクターの職員の給与の約20％にまで引き上げるよう指示していたためである。同様に予算編成局は、給与の10％に相当した2003年の手当を基本給に含めるという共和国令の実施手続きを開始、これによって〔新年度が始まる〕7月1日までにルールが整備され、それに則った給与が支給されることになる。また、新しい手当は2013年の給与に含みこまれることがすでに決まっている。
財務省の高官筋は、新しい手当が承認され、2003年度分の手当が基本給に上乗せされた場合、奨励金とメーデーの特別支給、特別および社会手当を含めた7月の給与は、〔公務員の等級が〕6級の場合で21.8エジプト･ポンド、上級で135.5ポンドの増となると明かした。また同筋によると、92年以降の手当を基本給に含めることで給与は210％増額されたが、まだ統合されていない手当が75％分あり、給料総額と一緒に支給されることになるという。
ユースフ・ブトルス・ガーリー財務相は、2007年7月－2008年2月期に経済活動の改善が続いたことが給与改善の門を開いたと語り、歳入と援助の総額がGDPの14.3％にあたる1212億エジプト・ポンドに上昇、同様に税収が38.1％増加し、770億ポンドを記録したことを確認した。所得税収入は約49.8％増大して380億ポンドに達し、法人税収入も54％増大して312億ポンドを記録、また商品・サービスからの税収が28.3％、関税収入が35.2％増加して、それぞれ286億ポンドと87億ポンドを達成した。税収以外の歳入も17.8％上昇して440億エジプト･ポンドとなり、昨年の同時期と比較して23％程度増加した。また援助の額は昨年同時期の約21億エジプト・ポンドから68％減少して、7億ポンドとなった。
他方で、ここ数ヵ月の国内生産者への支出金額は昨年度の約1105億ポンドから上昇して1595億ポンドに達した。これは基本的に、公務員の給料と社会保障が13.5％上昇したことに加え、2007/2008年度の石油と配給物資の世界的高騰の結果、政府の価格補助が大きな上昇を示し、去年の同じ時期の約208億ポンドから321億増の529億ポンド、つまり154.9％に達したことに起因する。
加えて財務相は、国の財政指標が目に見える改善を示したことが過去二年間の国債発行状況にも反映され、GDPに占める国債の比率が、2004/2005年度末の101％から2006/2007年度の81％へと、年率およそ10％減少したと述べた。
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（ 翻訳者:平寛多朗 ）
（ 記事ID:13637 )