労働省次官「労働者の賃金は生活費のわずか46%をカバーしているに過ぎない」

【経済部】社会労働省の労働関係担当次官は、「労働者の今年の賃金は、彼らの生活費のわずか46％をカバーしているに過ぎない」と語った。

　メフル通信の報道によると、エブラーヒーム・ナザリー・ジャラーリー氏は、労働者の今年の最低賃金はインフレ率、及び84年（西暦2005年3月21日～2006年3月20日）の一世帯の最低生活費に基づいて決定されていることを明らかにした。

　社会労働省次官によると、「84年の一世帯の〔一ヶ月間の〕最低生活費は約261万リヤール（約3万円）であったが、しかし今年度用に定められた賃金は、労働者の生活費の46%をまかなうことにしかならない」という。

　同氏は「社会労働省が昨年行った調査によると、約千の産業団体は生産性の向上のために、労働者の賃金をわずかに8％引き上げたにすぎなかった」と指摘して、さらに次の点を強調する。「労働者の生活を考慮することなしに、第4期開発計画で予定されている展望を達成させることはできない。その一方で、もし労働者の最低限の生活を考慮して今年の最低賃金を決定したのであれば、84年の最低賃金から113%上昇していなければならなかったはずだ。しかし、企業にはこれほどの上昇率の賃金を支払う能力などないというのが現状なのである」。

　社会労働省次官は、一時雇用契約の整備には労働法の修正が必要だとした上で、「賃金を上げることが労働生産性や商品の質、そして労働者の満足度の向上に効果をもたらすのであれば、毎年の賃金上昇の流れは今後も継続されていくだろう」と語った。

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（翻訳者:弘原海みどり）
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