屋内施設での喫煙禁止は、5月19日から施行される。タバコと酒類市場調整委員会（TAPDK）の、この件に関する法的通知がどのようなものになるかを示した決定が、17日の官報で発表された。


法的通知書は、少なくとも50×70cmのサイズで、正方形の白地の用紙か、あるいは適切な素材の上に貼られる。この通知では、「ここでタバコ製品を吸うことを禁ずる。喫煙者および喫煙を許した関係者らに第4207条例により罰金刑が科される」と記載される。通知文には、異議申し立てをどこでおこなうかも記載される。

法的通知書では、「異議申し立て」の項に、ある場所で喫煙された場合、行政処分のため出頭することになる者及び喫煙がなされた場所の関係者の氏名および電話番語が記入されることになる。通知書は、長期にわたり常置する場合はデジタル・スクリーン化し、また窓ガラスに貼り付ける、壁にかける、天井から吊り下げるなどのように、注意を引き、簡単に読むことが出来る形で示されることになる。決定では、交通機関の乗り物を含め、通知書がどこに掲示されるかも詳細に示されている。

■18歳以下

タバコ製品販売所に掲げられる法的通知書では18歳以下への（タバコの）販売がおこなわれることのないように、喫煙の害を喚起する文章において、「シガレット」の代わりに「タバコ製品」という用語が使用される。

■お母さんがた、タバコの箱を送ってください！

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、昨日カイセリで公正発展党の県女性党本部委員会で喫煙禁止に関して母親らに協力を求めた。エルドアン首相は、以下のように語った。「タバコを買って、私に送って下さい。タバコの箱の上に日付も書いてください。それらを特別博物館に保管しましょう。これらを歴史の記録にしましょう。なぜなら、私もこのようなスモーカーです。だれかを説得し、タバコをその手から取り上げるばあい、私は箱も取り上げ、日付を書き、名前を書かせ、そして「アフメト・ハヤ、私はタバコをやめました」という風に書かせています」

(1)屋内の定義

固定したあるいは移動式の天井、または屋根（テント、日よけなど）があり、ドア、窓、出口以外、四方が一時的あるいは常に壁で囲まれている場所、さらに天井あるいは屋根があり、壁面の開口部が総床面積の半分以下の場所は「屋内」として認定される。これらの場所で喫煙は禁止される。

(2)屋内でタバコ製品を吸えない

公共施設の屋内では、廊下を含め、全ての各種教育、健康、生産、商業、社会、文化、スポーツ、娯楽その他の類似の目的のため特別法人が所有し、複数の人が出入りする（住居は除く）建物の屋内と、タクシーを含む、道路、鉄道、海路、航空などの交通機関において喫煙できない。これらの場所で喫煙所がある場合は、それらを廃止する。

(3)デッキに喫煙所を設置する

老人ホーム、精神的な病の人が寝起きする施設、矯正施設、国内および国際線で旅客を運ぶ船のデッキ、以上の場所には喫煙所を設置する。

(4)喫煙所には基準を適用

喫煙所は、においと煙が漏れることを防ぐように分離し、基準に合う換気装置を装備し、天井、ドア、窓以外の四方を堅い板か壁でふさぐこと。喫煙所のドアは、火災報知器を含め、現行の他の規則に合うような形で、自動開閉ドアにすること。

(5)喫煙の害について警告をおこなう

喫煙所の壁には、喫煙の害を知らせる警告文を目立つ場所に掲げる。ドアには喫煙のための特別な場所であることを掲示する。

(6)この場所(喫煙所)には18歳以下は立ち入り禁止とする

(7)教育施設では全面的に禁止

塾、特別教育指導施設、初等・中等教育施設、そして幼児教育のための施設の建物の屋内と屋外においても禁煙とする。

(8)娯楽サービスを提供する場所で禁止

屋内で喫煙できないビジネスセンター、オフィスビル、映画館、劇場、空港、バスターミナル、スポーツおよび娯楽施設、ショッピングセンターのような場所の中あり、禁煙エリアと隔離されておらず、空気の出入りを規制しないまま営業しているレストランと喫茶店、カフェテリア、ビヤホールのような娯楽サービスを提供している場所でも喫煙できない。

(9)ホテルでは、異なる部屋を用意する。

ホテル側は、喫煙客用の部屋に基準に適した換気設備を設置する。喫煙者用の部屋は、可能なら同じ階に、または廊下などで独立、分離できるエリアに設定する。

(10) 屋外スポーツ施設でタバコは吸えない。

屋外にあるすべてのスポーツ、文化、芸術、娯楽活動が行われる施設とこれらの観客席では喫煙できない。これらの施設に喫煙コーナーが作られる場合、その広さは、全観客席の広さの50パーセントを越えてはならない。これらは、まわりにいる人たちへの影響を考慮する形で設置される。

(11) 保健省から承認を得る。

トルコ・テレビ・ラジオ協会(TRT)と、全国ネットおよび地方で放送を行う民間テレビ・ラジオ局で放送するために、関連機関によって準備された放送番組は、保健省から認可を得た後、ラジオテレビ高等委員会(RTÜK)から放送することを許可される。

(12)喫煙禁止に関する回状草案の最後の章に、法律違反者らになされる行政処分は、関係者により公正で効果的な形で適用されるよう通達文が示されている。

(13)回状草案では、この規制の2009年7月19日から効力を発する、レストランおよびバーでの禁煙に関する条項のためにも、国民および関係者は今からこの問題に関心を寄せることが期待されている。

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（ 翻訳者:岸田圭司 ）
（ 記事ID:13847 )