【経済部】87年度〔2008年度〕の銀行の利率について非公式の発表があったばかりだが、しかしこの問題は依然として決着しておらず、今後紆余曲折も予想される。
報道によると、中央銀行総裁は閣議後の記者らとのインタビューで、14時までに新たな銀行利率を発表するとしていたが、本紙が印刷される昨日深夜の最後の時刻までに、今年度の利率が決定されたとの公式発表はなく、報道関係者らは依然として、新たな利率の発表を待っている状態である。
その一方で、ファールス通信がある消息筋の話として伝えたところによると、本年の銀行利率を12%のまま据え置くことが閣議で了承されたという。
この消息筋はさらに、「先週から今週にかけて行われた内閣経済委員会での専門的調査を経て、内閣は水曜日の閣議で87年度の銀行利率を12%に据え置くことにした」と付け加えた。他方、政府によって了承された利率は、大統領本人が発表しなければならないことになっている。
昨年、アフマディーネジャード大統領は通貨・信用評議会で決定された利率を却下し、新しい利率を同評議会で決定するよう命じていた。
このような中、アフマディーネジャード大統領は数日前ハマダーン市民を前にして行った発言の中で、銀行利率引き下げへの支持を暗に表明し、利率引き下げに反対する者たちの辞任を求めていた。
その一方で、現下の状況で銀行利率を引き下げることは我が国の経済にとって有害であり、利率引き下げの流れを止める必要があると考える別の潮流も、政府内には存在している。
今回の報道が正しいならば、利率引き下げの反対論者と擁護論者らによるさまざまな分析と議論の結果、今年度利率は引き下げない方向で決着したものと考えられる。
しかしこのような中、ある問題が未解決なまま残されている。すなわち、第四次開発計画法と銀行利率適正化法によれば、第四次開発計画の終了時（88年度末〔＝2010年3月下旬〕）までに利率を一ケタ台にしなければならないとされていることだ。
この法律を正しく施行するのであれば、第四次開発計画の終了年にあたる来年度には、取引契約に基づいた銀行による融資利率は最低でも3%引き下げられねばならないことになる。
〔後略〕
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（ 翻訳者:尾曲李香 ）
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