【社会部：サーナーゾッラー・ベダーシュティー】〔前略〕今回、文化イスラーム指導省は他の関係機関と歩調を合わせる形で、数十ものインターネット・サイトへのアクセスを制限する命令を出した。情報公開に対する政府の目的や方針がはっきりした格好だ。これより前、第8期国会選挙の第一回投票から第二回投票〔3月中旬から4月下旬〕にかけての時期にも、同省のプレス監視委員会は定期刊行物9誌に対する発行許可を取り消す旨を高らかに宣言し、情報へのアクセスがより制約されたことをわれわれに印象づけていた。

　土曜日〔5月17日〕の朝、「インターネット違法サイト該当認定委員会」はインターネット・サービス・プロバイダ各社に対し、新たにフィルタリングの対象となったサイトに関する通達を行った。プロバイダ各社は通達にもとづき、サイトへのフィルタリングの実施を義務づけられている。

　フィルタリングの実施状況から判断する限り、今回の命令の中身はこれまでよりも厳しいものとなっている模様だ。女性の権利や人権の活動家、政府や政府系機関の施策に批判的な著述家、及び著名ジャーナリストたちが運営する一部のサイトやブログがフィルタリングの対象となっており、今回の命令でフィルタリングを受けた個人サイト（ブログ）の数を見ても、その厳しさがはっきりと見て取ることができる。

　フィルタリング該当サイト認定委員会については、誰が委員を務めているのかこれまで公表されておらず、彼らがどの分野の専門家なのかも明らかにされていない。しかし情報によると、この委員会は4名の主任専門員から構成されており、それぞれ文化イスラーム指導省、テヘラン検察庁、通信・情報技術省、及び治安関係機関の各代表からなっているという。彼らは該当するサイトを特定し、そのアドレスをプロバイダ各社に公表して、アクセス制限を命じている。

〔後略〕

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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
（ 記事ID:13967 )