「世界世論」プラグラムの調査によると、トルコでは、前もって決められた条件下であれば拷問に賛成する人の割合が2年間に24%から51%へ上昇した。トルコ国民の18%が広く拷問を認めている。
一昨日（24日）、国連本部で国際世論調査（WPO）という名称のプログラムにより発表されたアンケート調査では、トルコで世論の51%が「無実の人々の生命が危険にさらされている異常事態においては、テロリストに対し一定の範囲内で拷問を行うことが可能」と考えていることが明らかになった。
国連で「6月26日拷問被害者支援の日」の前に実施された記者会見では、国際世論調査によって2008年1月10日から同年5月6日までの間に行われたアンケートの結果が発表された。トルコではテロリストに対する拷問について、一定の範囲内で容認すると考える人の割合が2年間で24%（2006年）から51%（2008年）に上昇したことが明らかになった。
■多くの国では「容認できない」
多くの国では拷問に対し無条件で「賛成できない」と回答されている一方で、トルコでは「拷問は広く適用可能と考える人」の割合が18%であることが明らかになった。この割合は中国とともにもっとも高い割合であると述べられている。
メリーランド大学の国際政策意識研究プログラム（PIPA）に付属の国際世論調査プログラムのスティーヴン・カル代表は、アンケートが19カ国で行われ、このこのアンケートのために19000人の人々に質問されたと述べた。カル代表は、アンケートが行われた19か国中14カ国ではアンケートに回答した人々の大多数が、「拷問はいかなる状況においても適用すべきでない」と答えたが、トルコを含む4カ国の結果ではアンケート結果は異なっていたと述べた。カル代表は、「無実の人々の生命が危険にさらされている異常事態」においては、インド、ナイジェリア、トルコ、タイではテロリストに対し一定の範囲内で拷問を適用可という見方が提示されたと述べた。アンケートによると、インドではこの割合が59%、ナイジェリアで54%、トルコで51%、タイで44%であった。トルコで、いかなる条件下においても拷問は行われてはならないと回答した人の割合は2年間で62%から38%に減少した。
■テロに対する反応
スティーヴン・カル代表は、このアンケートがトルコの代表として選ばれた1000人対し、質問をしながら実施されたことを明らかにし、トルコで最近テロ攻撃が増えていること、そして特にテロリストに殺害された民間人がメディアで大きく取り上げられたことで人々が大きな反応を示した確信すると述べた。同アンケートは、トルコのほか、アメリカ、メキシコ、フランス、イギリス、ポーランド、ロシア、スペイン、ウクライナ、アゼルバイジャン、エジプト、イラン、パレスチナ、ナイ ジェリア、中国、インド、インドネシア、韓国とタイで行われた。
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（ 翻訳者:高岡望結 ）
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