欧州評議会の議員会議、ギリシャ系住民の私有財産返還を採択
2008年06月30日付 Radikal 紙
欧州評議会の議員会議 (AKPM)は、公正発展党(AKP)の解党訴訟に関して、トルコの民主主義が水準を下げるというような(判断を下して)採択を行ったが、今回はトルコ政府に対し「ギリシャ系マイノリティーへ権利を」という呼びかけを行った。
欧州評議会の議員会議は、トルコに対しボズジャ島とギョクチェ島で暮らすギリシャ系マイノリティー集団へ「積極的な態度」を示すことを呼びかけた報告書と、これに関連する推奨議案を承認した。スイス人のアンドレアス・グロス議員によって作成された報告書とこれに関する推奨議案は、賛成32票、反対11票、棄権2票によって承認された。
この問題は、数年前に一部のギリシャ人議員たちによって議題として取り上げられていた。(今回)スイスのグロス議員によって作成された推奨議案が欧州評議会の議員会議の総会で議論された際、トルコとギリシャ両国の議員たちの間で引き起こされた提案争いは注目を集めた。この報告書において、ギョクチェ島とボズジャ島の名称が、意図的にギリシャ語で書かれたことに反対したトルコ代表団が行った、「国連協約により、各国の主権下にある領域を自由に名づけることができること」についての提案は、賛成多数によって承認された。
● 共和人民党党員たちは反対した
同会議のメンバーで、共和人民党(CHP)の党員の一人であるハルク・コチ氏は、推奨議案の議論の際に、トルコを代表して発言を求め、おこなった。同氏は、報告書が一方的な観点から用意されたものであることを批判し、この議案が承認されえないことを強調した。そして、(ギリシャ領内の)西トラキアにおけるトルコ系マイノリティー集団に行われている圧力を議題として取り上げた。
共和人民党党員の一人であるビルゲン・ケレシ議員も、西トラキアにおけるトルコ系住民たちの居住地が全体の85%から25%にまで減少したと述べ、更にはギリシャ系住民たちがギョクチェ島やボズジャ島から「強制的に移住」させられたわけではなく、経済的な理由から島を離れる状況になったと説明した。
● 「離れねばならなくなった」
同会議の総会で承認された決定において、トルコ政府の態度が原因で、多くのギリシャ系住民が島を離れなければならなくなったことが注目された。この決議案では、トルコ政府がこの2つの島のギリシャ系住民の文化的存在を守るために始めた措置が、肯定的に受け止められていると述べられる一方で、20世紀後半に島を離れねばならなくなったギリシャ系住民たちの財産権の保障と、これらの人々が島に戻ることを支援することが要求された。
● 「損害賠償を支払わなければならない」
決議案では、現在この2つの島には合計300人のギリシャ系住民が残留し、その多くがお年寄りであることが主張されており、ギリシャ系の子どもたちのための学校の開校や、差し押さえられた不動産の返還、教会等の修復といった要求が記された。更に、「返還されないとしても、ギリシャ系住民たちの差し押さえられた財産の補償をおこなう必要がある」と述べられ、島がもつ文化の並存的性質を守ることが、トルコ・ギリシャ間の協調にとってモデルとなることが明らかにされた。
「島で暮らす人々が、トルコ・ギリシャ間の関係において立ち現れる多くの問題のために、長い間苦しんできたこと」を明らかにしたこの決議案では、「トルコの前向きな措置は、ヨーロッパとの善隣関係の価値をトルコが尊重しているという観点からも良い見本となろう」との見解が示された。
この記事の原文はこちら
( 翻訳者:指宿美穂 )
( 記事ID:14191 )