ロシアの主要新聞のひとつ、イズヴェスチア紙に昨日掲載された論説で、3ヶ月前にロシア防衛省が発表した軍の報告書に基づき、グルジアに対する軍事援助がアメリカ合衆国とトルコから最も多く行なわれたことが明らかにされ、ワシントン政府とアンカラ政府が「紛争を扇動した」として非難された。

記事では、NATOメンバーのアメリカ合衆国とトルコがこの数年で援助や売却によってグルジア政府に数十万ドル分もの武器を与えたことが明らかにされ、「旧ソビエトの共和国の間で近年もっとも急速に軍事力を強化した国はグルジアである。2007年だけで同政府は武器購入のために大体10億ドル以上の支出を行なった。グルジア兵は軍事訓練のため一般にアメリカ人やトルコ人の専門家から訓練を受けた」とされている。

ロシアが昨日行なった会見は注意をひくものだった。

■ 罪の意識を感じるべきである

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣は、この危機に関するテレビ会議で、「グルジアに武器を供給しているものたちは、平和維持軍の兵士と多くのロシア市民も含む民間人の命が失われたことについて罪の意識を感じるべきである」と述べた。ラヴコフ外相は、その後南オセチアでの「民族浄化」についてウクライナを非難した。しかしロシアの声明の対象は、グルジア同様に「カラー革命」で権力を取ったキエフ政府のみではないことが伝えてられている。グルジア軍のこの2年での急速な軍事力の強化は、アメリカ合衆国、ウクライナ、イスラエルの援助に主導されている。トルコも、グルジア軍の近代化において重要な役割を担った。

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:14472 )