メディア評議会のオクタイ・エクシ議長は、ドアン・メディアグループに対する告発に関して声明文を発表した。
エクシ氏は、声明で以下のように述べている。「ドイツでデニズ・フェレリという名のある団体の指導者が、貧困者への援助を目的として行った寄付の一部を流用し、自らの貿易事業のために使ったとし、フランクフルトで告訴されたが、それに関連するニュースを報道した新聞、とりわけドアン・メディアグループの報道機関、そしてこのグループの総帥であるアイドゥン・ドアン氏に対するタイイプ・エルドアン首相からの非難、さらにはドアン氏の反応を我々は注視している。メディア評議会として、私たちはこの論議において中立ではないし、中立であろうとも思わない。
■ 今から警告したい
ほかならぬドアン・メディアグループへの告発は、新たなメディア抑制政策のサインとなりうると我々は解釈している。首相に対して今から警告したい。真実を国民に知らせるという我々の責務を邪魔するための、なんらかの方策をこれ以上とるならば、「議会もしくは他の機関や人々が報道通信の自由を制限することに対し、常にどこであれ反対する」という我々の言葉を心に留めてもらいたい、そしてトルコ内外のすべての（報道）機関に、あなた方のこの試みに対し反対の意を表明してもらうよう働きかけるつもりである。賛同してくれるものがいれば、彼らと、もしいなかったら、私たちだけで、法律が私たちに与えた権利を最後まで行使しながら闘争を続けるつもりだ」
■ トルコ新聞記者協会(TGC)
「ドアングループは自らの利益が侵されたために（寄付金不正流用事件を）報道したのだという批判は、間接的に首相を擁護するメディアが自らの利益をまもるためにした報道だとみているが、この状態は分断をあおりたてようとする間違ったアプローチである。トルコ新聞記者協会執行部は、首相に、表現の自由とさまざまな発言が保障されるための努力をさえぎるような行為を改めてもらうよう、要請せざるを得ないと考えている」
■ アフメト・アバカイ（現代新聞記者協会会長）
「首相はこの事件に関しドイツで訴訟をおこした検事に何も答えなかった。ドアングループをはじめとしてこの事件の記事を書いた新聞を告発して、容疑者の弁護にあたっている。ドアングループは明らかとなった不正を書いている。これは報道機関の務めである。もしそうでなければ不正を隠蔽することになる。シャバン・ディシリ氏、ザヒト・アクマン氏そしてガズィアンテプで明らかにされた疑惑にたいし首相はそれをもみ消そうとしている。しかしながらこの疑惑はそう簡単には消せない。首相は不正に関わった者らの弁護をしながらであるなら、説得力があるとしてもそれは弱いものである」
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（ 翻訳者:大田垣綾子 ）
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