【経済部】2008年のイランの失業率は上昇し、12.5％に達した。

　「エコノミスト」経済情報局は、過去の予測を踏襲する形で、今年のイランの失業率が12.5％に上昇したと発表した。

　同局は8月の報告で、昨年のイランの労働人口を2370万人、失業率を12％と発表し、2008年にはそれぞれ2430万人、12.5％に達すると予測した。

　来年、再来年のイランの労働人口はそれぞれ2500万人、2570万人相当に、失業率はそれぞれ12.9％、13.2％に達すると予想されている。さらに予測によれば、イランの3年後の失業率は、14.1％となり、4年後には15％に達するという。

　その一方で、イラン統計センターは今年の春季の失業率を10％以下と発表している。

　複数の証言が伝えるところによると、関係当局は失業率を計る指標や基準に手を加えることで、失業率を実際より低く示すことができているにすぎないという。つまり非常識的な方法を用いて、失業率に関する国際労働機関の基準を誤った形で適用しているというのである。

（中略）

　今年のイランの石油価格はおよそ140ドルにまで達したが、その一方で、ビジネス環境指数はここ数年間で悲惨なほど下落し、世界135位にまで落ち込んでいる。このため、石油収入の増加は生産性の高い職の増加には結びつかず、結果として国の生産性の向上に失敗している。

　国内のビジネス環境は悲惨な状況に落ち込んでいる。国会議員さえもここ最近繰り返し現状に関して警告を発し、手の加えられた非現実的な失業率を公表するようなことは慎むよう政府に求めているくらいだ。実際、ファラーハトピーシェ議員（エスラームアーバード選出）やガンバリー議員（イーラーム選出）は昨日の国会で、第9期政権の労働相ならびに経済相に対して、失業率に関して非現実的な数値は発表しないよう、申し入れを行っている。

（後略）

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:14678 )