9日間のラマザン休暇を認める決定について、「トルコの民法システムでは、このような公務員のための改正は行なわれない」とし、廃止を求める訴訟が起こされた。

イズミル弁護士会の司法研修生トルガ・キュチュク弁護士は、ラマザン休暇を9日間とするのは違法だとして、決定取り消しを求め地方行政裁判所に訴えた。
各省庁により「賜暇（特別休暇）」として、ラマザン休暇が9日間にされたことに反対する同氏は、地方行政裁判所への訴訟文において「トルコの民法システムにおいて、公務員に全国規模で「賜暇」がだされうるような法律改正はありえない」と主張した。
これから発展しようとする国として、休暇を増やすのではなく減らし、消費型ではなく生産型社会へ移行する必要性を説明したキュチュク弁護士は、毎年トルコでは平均125～140日間の休暇があること、「賜暇」の決定が取り返しのつかないことにならないうちに、早急にこの決定が中止されること、そしてこうした行政行為が廃止されることを要求した。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:14744 )