政府、70億ドルのガソリン輸入補正予算法案提出へ

【経済部】政府関係者たちは、ガソリンを配給制にすることで、しかもそれを突然導入することで、燃料消費から生じる様々な問題を克服することができると信じていた。しかしお世辞抜きに言えば、ここ最近ガソリンについてメディアに流れてくる様々なニュースは、ガソリン配給制の失敗を明らかにするものとなっている。

　マフムード・アフマディーネジャード大統領がガソリン配給制導入をめぐる混乱を第七議会のせいにしようとしていることが、このことを最も良く証明している。

　大統領は最近の記者会見で、ガソリン配給制はある意味で政府を叩くために国会が仕組んだことだと指摘している。しかしこれに対してアフマド・タヴァッコリー議員が、大統領は事情を正確に説明すべきであり、うまくいかない理由を国会議員たちのせいにするべきではないと応じていることからも、ガソリン配給制導入をめぐる真実がどこにあるかが大体分かるだろう。

　いずれにせよ、現在、政府関係者たちは今年の下半期だけでガソリンの輸入に70億ドルが必要であると考えているようだ。昨日、国会エネルギー委員会スポークスマンのアリー・アディヤーニー氏は、政府が下半期6ヶ月分のガソリン・軽油輸入の予算不足を補うための法案を提出しようとしていると発表し、「石油相の話によると、燃料輸入のためには、年末までに65億から70億ドルが必要である」と述べた

　アディヤーニー氏は、ゴラームホセイン・ノウザリー石油相が出席して行われたエネルギー委員会の昨日の会議について、次のように述べた。「この会議で石油相は、国内の燃料をめぐる状況について報告書を提出し、『ガソリン・軽油輸入予算は、これら二つの石油製品の価格が上昇したため、年度末〔2009年3月下旬〕までのガソリン・軽油の輸入に十分ではなく、すでに尽きてしまった』と話した」。

　アディヤーニー氏は、「石油相は、国内で必要となる下半期6ヶ月分の燃料を確保するためには65億から70億ドルが必要であると述べたが、この発言に対して委員の一部からは反発の声が上がった」とした上で、「しかしこのような問題が生じたにもかかわらず、下半期6ヶ月分の燃料確保のためには何らかの措置を講じなければならないということについては、委員会もこれを受け容れ、人々の福利のためにはガソリンと軽油〔の輸入〕が必要であるという原則が確認された。これに基づき、国会から輸入許可が得られるよう、政府はガソリン輸入予算の不足分をまかなうための法案を国会に提出する見込みである」と語った。

〔後略〕

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:佐藤成実）
（記事ID:14833 )