【経済部】テヘランの金市場が取引停止状態に入った。付加価値税の導入に端を発する一部のストライキはすでに4日目に入っており、エスファハーンやマシュハド、タブリーズといった大都市で始まった抗議運動に伴う市場の停止は、テヘラン市場にも広がりを見せている。

　付加価値税導入をめぐる駆け引きの中で、ストライキの継続は市場関係者の立場を強める方向に働いている。実際、付加価値税法の施行継続をめぐっては様々な意見が飛び交い、同法の施行が延期になるのではないかとの憶測も流れている。

　そのような中、国内の市場関係者によるストライキを終結させるべく開かれた同業者組合関係者と国税庁の緊急会合や、「同業者組合・バーザール・イスラーム協会」事務局長と国会議長の間でもたれた会談の結果、同法の施行延期で市場関係者が勝利を収めたとの情報もある。

　実際、貴金属販売業者に対する付加価値税法施行の三ヶ月間延期が決定されたとの情報が伝えられており、市場の機能停止によって、法案提出の当初から過去五年間にわたって多くの反対に遭遇してきた付加価値税の導入に関して、政府は後退を余儀なくされている模様だ。

　このことに関し、テヘラン貴金属連合のモハンマド・コシュティー＝アーラーイ副会長は、「貴金属業組合の代表者たちと国税庁長官との間で行われた会合で、貴金属業界に対する付加価値税の適用を三ヶ月間延期し、その代わりに今日から金市場を再開させることが決まった」と述べた。

　同副会長はその上で、「また、全国各州の貴金属業者と国税局関係者とで作るワークショップを立ち上げ、三ヶ月後の貴金属業者に対する同法の適用のあり方について検討を行うことも決まった」とした。

　政府が今回、貴金属業者への付加価値税法の施行継続をめぐって譲歩する中、絨毯販売や住宅、鉄鋼などの市場でも混乱は頂点に達している。今回の譲歩は、他業界にも同法の施行延期を求める声が広がる結果を招いている。

　鉄鋼市場から伝わる情報によると、消費者らは〔金属製品の〕価格上昇に不満を募らせており、今後も一連の流れが続き、不満が拡大するようなことになれば、ストライキないしは取引の停止が金市場以外にも及ぶ可能性が高い。

　付加価値税導入の三ヶ月間延期の報道が流れる一方で、国税局の報道官は一部より発表された今回の延期を個人的な意見に過ぎないと一蹴し、「付加価値税の導入が延期されたという事実はない。法的義務としてきちんと施行する必要がある」と述べている。

　モハンマド・マティーン報道官は、一部メディアで付加価値税の導入が六ヶ月間延期になったとの報道が流れたことに関し、メフル通信に対して「この法律は決して延期されたり、停止されたりはしない」と明言、さらに「このことに関して一部の人たちから伝えられている発表は、個人的な見解に過ぎず、正式なものではない」と付け加えた。

　このように、市場のストライキ・停止を受け、昨日多くの情報が飛び交ったが、結局付加価値税法の施行が延期されるのかどうか、そして政府は同法の施行に関して譲歩をするのか、それとも施行継続にあくまでこだわりを見せるのか、依然不透明なままとなっている。導入の六ヶ月間延期が噂され、さらには来年度〔2009年3月下旬〜〕まで導入が見送られるとの情報すらあるからだ。

　このことに関して、昨日テヘラン製造業者協会のモハンマド・プールマズラエ会長は、国税庁関係者と「付加価値税導入に抗議する連合」代表者ら、及びバーザール・同業者組合のその他有力者らとの間で会合が開かれたことを指摘し、「この会合で話し合われた主な議論は、各業界が付加価値税に慣れるための期間として、税の実施を最低でも六ヶ月間延期することに関してであった」と語っている。

　同会長はその上で、次のように付け加えている。「いずれにせよ、何年もの間国会で議論されてきた税の実施に対しては、三ヶ月以上は〔準備期間が〕必要だ。このような短い期間で〔付加価値税の仕組み等について〕周知徹底させ、その実施に向けて市民に準備をさせることができるというのは、どだい無理な話である。税の実施にあたって問題に直面しないよう、納税者・徴税者双方がこの法律を熟知し、環境を整えることが必要だ」。

〔後略〕

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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
（ 記事ID:14909 )