政府、市場の圧力に後退：付加価値税、二ヶ月間凍結に

【経済部】付加価値税導入に対する抗議が実を結んだ。マフムード・アフマディーネジャード大統領の指示により、付加価値税法は施行からほんの18日目で凍結され、市場関係者の勝利に終わった。

　約5年間にわたる議論の末導入された付加価値税は、導入からの18日間多くの問題を惹起し、消費者や市場関係者らの不満を引き起こしてきた。

　不満は先週、エスファハーンやマシュハド、タブリーズ、そしてテヘランといった大都市の金市場を取引停止へと追い込み、ついに大統領が経済相に対して、二ヶ月間付加価値税法の施行を凍結し、その間同法の適切な施行に向けて対策を練るよう指示するという事態に発展した。

　シャムソッディーン・ホセイニー経済相に出したアフマディーネジャード大統領の通達には、次のようにある。「付加価値税法を適切に施行し、〔同法施行をめぐる〕問題・障碍の解決策を検討し、敬愛すべき納税者の懸念を払拭させ、彼らの満足を引き出すためには、商業省やその他関係機関と連携しつつ、特に様々な業界団体の代表者たちの意見を汲み活用することによって、同法施行へ向けた適切な実施計画・対策を二ヶ月の間に策定し、当方に報告されることが必要である。言うまでもなく、適切な状況が整い、必要とされる指示が通達されるまで、同法の施行による税の徴収にかかわる措置は中止される」。

　このアフマディーネジャード大統領の指示は木曜日、経済相に向けて通達された。その一方で水曜日、テヘランのバーザールは付加価値税が凍結になるのではないかとの噂で終日持ちきりとなっていた。これに対し、貴金属販売業界に対する付加価値税の導入を三ヶ月間凍結するとの合意ができていたにもかかわらず、国税庁は同法の施行を凍結ないしは中止するようなことはないと発表していた。

　しかしこのような発表にもかかわらず、商品販売価格の3％上昇をその主な原因とする不満を背景として、今回付加価値税法の施行が二ヶ月間完全に見送られることになったのである。

　商品価格の3％上昇を主な理由とする不満は、同時に付加価値税の実施方法に対する市民の無知につけ込む政府系企業や民間企業に対する不満でもあった。このような問題に対する責任を問う声もまた、関係当局者に向けられてきた。というのも、彼らは付加価値税について明確かつ分かりやすく納税者に説明してこなかったからだ。彼らは付加価値税を導入してから、制度について納税者に紹介するつもりだったようにさえ思える。

〔後略〕

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（翻訳者:斎藤正道）
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