憲法裁判所は、高等教育課程にある学生たちに、自治体を除くいかなる公的機関・組織も直接、奨学金および学資ローンを給付することができないという取り決めにある「自治体を除く」という表現を無効とした。

憲法裁判所は、共和人民党（CHP）が起こした裁判で、高等教育課程の学生に与えられる学資ローンおよび奨学金が、一箇所から支給されるようにする目的で整備された取り決めの無効請求を認める決定をした。高等裁判所は、「自治体をのぞく公的機関や団体は高等教育過程の学生に奨学金を支給できない」という取り決めにあった「自治体をのぞく」という表現を無効とした。この決定により、もはや自治体も学生に直接、奨学金および学資ローンを支給することはできなくなる。

自治体は、学資ローンを希望する学生の名前を、他の公的機関と同じく、奨学金・学生寮機構に報告する。同機構が適切と判断した学生には奨学金、または学資ローンが給付されることになる。

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（ 翻訳者:倉本さをり ）
（ 記事ID:15165 )