■ ムンバイ攻撃の悲劇的結末
■ クドゥスの見方

2008年11月29日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰコラム面

インド対テロ部隊がムンバイ攻撃実行犯らが立て籠もったホテルその他の建物に踏込み、人質を解放した。しかしこの攻撃の波紋は、今後数ヶ月もしくは数年にわたりインド亜大陸の安定を脅かすだろう。

これを計画した組織は、間違いなく大規模な軍事力と情報を有し経験を積んでいる。標的の選択からは、メディアの関心を最大に集中させるべく、政治情勢とメディア動向を共に読みきっていた事がうかがわれる。

言い換えれば、地域的国際的ネットワークを有する巨大な組織がこの攻撃の背後にいるという事だ。いくつかのメディアと諜報機関が、声明も出されず逮捕者の取り調べも行われていない段階で、直接あるいは間接的に｢アル=カーイダ｣が関係していると糾弾したのはこのためである。

確かに今回の攻撃には、経済金融の中枢が狙われるなど、ニューヨークの9.11事件に似たところがあった。しかし、インドが、数年前の国会爆破など、これと類似した、あるいはより危険な一連の攻撃にさらされてきたことを考えれば、この比較は当を得ない。

インド人も外国人観光客も等しく、罪無き人々を標的にしたこの血なまぐさい攻撃が、イスラム教徒により実行されたというのは心痛む事である。彼らの中には英国生まれの者もいる。イスラームとイスラム教徒にはテロ容疑がつきまとい、彼らに対する反感が高まることになるだろう。

現下の緊迫したインド・パキスタン情勢において最も危機的なのは、実行犯の中にパキスタン出身者がいた事と彼らが過激なイスラム組織の手で訓練を受けたらしい事だろう。昨日(28日)、インド外相ブラナブ・モハルジーは、パキスタンのシャー・マフムード・クルシー外相に、ムンバイで発生したようなテロ事件がやまない限り両国関係に飛躍的発展は望めないと告げ、このような攻撃を計画実行した組織に至急対策を取るよう要請した。

複数の宗教、民族、文化が共生するインドは民主主義が根ざした国であり、合衆国をしのぐ勢いで伸びつつある大国群の一つに数えられる成長率を実現している。しかしこれは、否定的側面が存在しないという意味ではない。例えば過激なヒンドゥー組織がイスラム教徒やモスクを攻撃するなどの事件は起きている。しかし、その攻撃がどれだけ野蛮を極めようとも、我々がテレビ画面を通じて目撃したようなムンバイでの流血沙汰を正当化することはできない。この攻撃は、宗教差別的テロの増加に繋がるだろう。そして罪無き市民の間で、ヒンドゥとムスリムの溝が一層深まるだろう。それが最も戦慄すべきことである。

攻撃者たちが押し入り人質を取ったユダヤ系の建物に踏込むにあたり、イスラエル諜報機関の援助を断った時、インド政府は、記録すべき国家としての尊厳を示して見せた。何故このイスラエルの機関がインドの機関より有能で経験豊富だというのか。何故、同じくその国民が犠牲、あるいは人質となった英国、イタリア、ドイツ、オーストラリアではなくイスラエル人の助けを借りなければならないのか。

ムンバイ攻撃は、暴力とテロの輪が世界で更に拡大された事を証明した。米政権が打ち上げ多数の国が関っている対テロ戦争なるものは完全に逆の結果をもたらし、世界を以前よりはるかに危険な状態にしてしまった。

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（ 翻訳者:十倉桐子 ）
（ 記事ID:15220 )