モスクへの放火を防ぐため、各郡のムフティーと会合を開いたイスタンブル県のムフティー、ムスタファ・チャウルジュ氏は、3013ヶ所のモスクに監視カメラを設置して、対策をとることを明らかにした。

次々と発生するモスク放火事件に、県の宗務事務所が立ち上がった。
17日、ムスタファ・チャウルジュ氏はファーティフ区で、39区のムフティーが参加した4時間にも及ぶ安全会議を行ったことを明らかにし、イスタンブルにある3015ヶ所のモスクすべてに、監視カメラを設置すべく手続きを開始させたと述べた。同氏は、現在、400のモスクにしか監視カメラがないことを述べ、火災で様々な規模での被害が発生していることを明らかにした。もっとも甚大な被害は、10万YTL（約592万円）の損害を被ったドライオバ・ウル・モスクであり、その他のモスクでは物的被害はより少なかったと強調した。チャウルジュ氏は、第一印象では、モスク放火事件をジェムエヴィ（アレヴィー派の礼拝所）と関連づけることは出来ないと述べ、ウスキュダルで放火されたモスクの付近にはジェムエヴィやアレヴィー・コミュニティーもないと述べた。そして「我が民は、挑発的な行為には手を染めない」と話した。

モスクに緊急にとられた対策として、次のことが明らかにされた。
モスクに監視カメラを設置する。礼拝の合間はモスクを施錠する。モスクの清掃担当者やモスク周辺の住宅にもモスクを監視するよう促す。火災消火器の整備を行う。

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（ 翻訳者:湯澤芙美 ）
（ 記事ID:15365 )