■アル＝アハラーム、アフバール・ル＝ヤウム、ダールッ＝タハリールの財務状態が改善
■「エジプト政府は啓蒙の役割を担っている国営報道機関を支援するとの約束を守る」

2008年12月17日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【カイロ：シャリーフ・ガーバッラー】

　エジプトのアフマド・ナズィーフ首相が国営新聞大手のアル＝アハラーム社〔訳注：アル＝アハラーム紙などを発行〕、アフバール・ル＝ヤウム社〔訳注：アフバール・ル＝ヤウム紙、アル＝アフバール紙などを発行〕、ダールッ＝タハリール社〔訳注：アル＝グムフーリーヤ紙、アル＝メサー紙などを発行〕の財務・経営状態を称賛し、「財務状態は明らかに改善し、赤字が黒字に転じた。また個々のスタッフについてはともかく 、組織としては持続可能な制度が整えられた」と指摘した。

この発言はナズィーフ首相が招集した会議後に、マグディー・ラーディー内閣報道官が発表したもので、会議には高等ジャーナリズム評議会議長をつとめるサフワト・シャリーフ諮問議会議長、アル＝アハラーム社のムルシー・アターッラー社長、アフバール・ル＝ヤウム社のアハディー・ファドリー社長、ダールッ＝タハリール社のムハンマド・アブルハディード社長、ならびに経済開発相と財務相が出席した。

　ラーディー報道官によればナズィーフ首相は、社会を啓蒙する役割を担っている国営報道機関を技術的・精神的に支援するとの約束を政府は守ると明言すると同時に、アル＝アハラーム、アフバール・ル＝ヤウム、ダールッ＝タハリールの3社の成功体験に他の国営機関も学ぶことが大切だと指摘したという。また首相は国営機関における人材開発の重要性を強調し、特に報道を支える経営部門と印刷部門の人材開発をすすめることで、エジプトのジャーナリズムを質的に飛躍させるよう指摘した。

　サフワト・シャリーフ氏は、運営トップの体制変更や、企業活動の遵守、各社に取締役会と総会を導入し、総会には組織の内部からだけでなく外部の人間も参加させるといった改革政策が始まって以来、高等ジャーナリズム評議会が果たしてきた重要な役割について確認したうえで、〔アル＝アハラーム、アフバール・ル＝ヤウム、ダールッ＝タハリールという〕3つの新聞社は、財務監査員と中央会計機関からの指摘を尊重したと指摘した。

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（ 翻訳者:鈴木啓之 ）
（ 記事ID:15411 )