抑圧されしパレスチナ人民を全面的に支援するよう政府に義務づける第二種緊急法案が、賛成209票、反対2票で可決された。

　カーゼム・ジャラーリー議員は昨日、第二種緊急法案の審議の冒頭で、同法案を支持する発言の中で、「遺憾なことに、現在ガザをめぐる報道は沈黙を続けている。報道への検閲が行われているのだ」と述べた。

　シャーフルード選出の同議員はさらに、「パレスチナに関し、我が国ではコンセンサスができている。これ〔パレスチナを支援すべしというコンセンサス〕は、国会内のすべての党派によって強調されていることだ」と言明した。

　議会提出によるこの法案は7つの条項からなり、同第7条は同法の実施状況について2週間に一度、国会の国家安全保障・外交政策委員会に報告するよう外務省に求める内容となっている。

　同法案は、シオニズム体制を支持する国との経済・政治関係を見直すよう、政府に義務づけている。

　また同法案には、世界的な報道管制に鑑み、あらゆる可能性を動員し、世界の独立系メディアやイスラーム世界のメディアと連携することで、パレスチナ人民、特にガザ住民の惨状やシオニスト体制の犯罪行為について報じるよう、イラン国営放送に義務づける内容も含まれている。

　さらに今回可決された同法の第6条は、シオニスト系の団体が主要株主となっている企業の製品輸入ならびに同企業との契約締結を防止するために必要な措置を準備するよう、政府に義務づける内容となっている。

　また同法案は、ガザにおけるシオニスト体制の犯罪行為を停止させるために、外務省は積極外交を採用し、イスラーム諸国会議機構や非同盟諸国会議などを活用して、同体制への圧力行使で〔国際社会の〕見解の一致が図られるよう努力しなければならない、と明記している。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:15456 )