参謀本部は、テロとの闘争において戦死した者の兄弟に対し、兵役免除をもたらす法案を作成した。
参謀本部は、トルコ軍と国民の間の結びつきを強化するための新たな第一歩とともに新年を迎えた。参謀本部は、テロとの戦いで戦死者を出した家族の、次に兵役につく予定の息子にのみ兵役免除権を認めていたが、今回「全ての息子」を含む形で拡大するための試みを行った。兵役へ送り出した2番目の息子が戦死したが、存命中のただ一人の息子が、兵役についている「長男」であるため、法により退役させることができず、そしてこのためトルコ大国民議会に何らかの対策を求めていたズィヤ・キョルオールのような戦死者の父親らに対し、参謀本部とトルコ大国民議会から新年の吉報が届いた。
■適用はどのように？
参謀本部の努力の結果準備され、公正発展党イスタンブル選出の国会議員でありトルコ大国民議会国防委員会副会長のハサン・ケマル氏によりトルコ大国民議会議長へと提出された法案は、家族に対し「退役」の自由をもたらしている。これによるとテロ対策法の枠内で、戦死した徴集兵と同じ父母から生まれた全ての兄弟は、志願しない限り軍隊に徴集されることはなく、軍役についている者も希望すれば退役できる。
■兵役で死亡すると
軍役に就いている際に死亡した者、または生死不明、あるいは行方不明の決定がなされた者、もしくは障害年金が支給されるほどの障害を負った者、これらの父母が共同で要請するかまたは父母のどちらかが既に死亡している場合には存命中の親が要請すれば、その兄弟のうちの一人は、志願しない限り、軍隊に徴集されることはなく、軍役についている者も退役できる。
この改正は、特に息子が一人戦死した後に存命中の複数の息子がいる家族が、次の順番の息子の代わりに、家族の生計を立てている息子を兵役に送らないという決定を下すことができるようにするものだ。
■決定を下すことができなければ
法案によると、両親がどの息子に兵役を免除させるかで意見を一致させることができなかったり、両親とも死亡していたりする場合に、まず軍役についている兄弟がいる時は、志望すれば退役できる。軍役についている兄弟がいない時、もしくは軍役についている兄弟が退役を志望しない時には、次に兵役の義務の順番となる一人目の兄弟は志願しない限り軍役に就くことはない。この規則は戦時体制下では適用されない。
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（ 翻訳者:岩根匡宏 ）
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