トルコで４半世紀もの間続いたテロとの闘いにより始まった、歯止めの利かない移住の結果、東部と南東部の大都市では人口が２倍になった。ディヤルバクルやヴァン、ハッキャーリ、バトゥマン、スィイルト、そしてビンギョルといった県の人口は、この１８年で２倍を超えた。

１９９０年代初頭に、周辺部の人口が都市部よりも多い地域でテロが多発したことから、何百、何千もの人々が集団移住し、大都市へと向かった。公式の数字によると、この地域で９３０の村と２０１８の村落で暮らす３８万６３６０人が土地を離れたという。西部の県へ移住ができる人々は、それらの地域へ移住したが、一方でそれが出来ない人々は住んでいる土地を捨て、自分たちの暮らす場所から最も近い大都市を選んだ。ディヤルバクルやヴァン、バトゥマンといった県の人口は、短期間で２倍となった。都市部で増加した移住の６０％は、１９９２年から１９９６年のテロが多発した期間と重なっていた。統計によると、いくつかの県における都市の人口の６０％が移住によって形成されていることや、移住した人々の８７％が集団でやってきたこと、そしてこれらの９０％以上がグリーンカードの所有者であったことが明らかにされた。

都市の中心部で行われている無計画な定住は、教育や保健衛生の分野で問題が起きる原因にもなり、インフラが整っていないこの地域の県では、環境問題も過去最悪を記録した。移住とともに、それ以前は周辺部で大きな可能性を有していた畜産業が不活発になる一方で、都市部では失業がこの地域の最も重要な問題となった。

■１４の県で村への帰還プロジェクト
こうした状況を受けて内務省は、ディヤルバクルやヴァンを始めとするこの地域における１４の県において村への帰還と社会復帰プロジェクトを実行に移した。このプロジェクトにより、村への帰還が確実に行われること、生活水準の向上、インフラ整備の強化、また都市で暮らし村へ帰還しない人々を都市生活へ適応させるための対策が取られた。このプロジェクトの責任者であるオメル・オズジャン・ヴァン副知事は、周辺部への帰還が十分ではないと語った。緊急事業プランの一環で、民間企業、地方自治体、そして市民団体からの、現在までに総額５５００万トルコリラ（30億8000万円）分の４４件のプロジェクトが承認されたことを述べる同氏は、村への帰還と社会復帰プロジェクトはただ村に戻る人々のためでなく、移住により都市で生活を続ける人々の社会復帰の観点からも重要であることを付け加えた。

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:15702 )