【経済部】国会調査センターは報告の中で、「〔エネルギー関連の補助金を廃止し、低所得者向けの現金による生活支援に振り替える〕《補助金の目的化》を緩やかに４年間に分けて段階的に行えば、一年間のインフレ率は平均で10.5ポイント増となるだろう」と試算した。

　国会調査センター広報部が伝えたところによると、同センターの経済調査局は国会経済委員会からの調査依頼に対し、次のように報告している。「家計や製造業部門の経費に占める〔電気やガソリン、ガスといった〕エネルギー関連商品のコストを考慮するならば、同商品の価格上昇は必然的に、物価一般や生産コストの上昇に結びつく。エネルギー関連の商品はそれ自体最終消費財であるだけでなく、その他の商品市場とも複雑に絡まり合っているため、同商品の価格上昇は直接的な影響だけでなく、〔‥‥〕その他の商品やサービスの価格上昇も招く。当然、その他の商品やサービスも生産コストや家計に影響を与えるため、エネルギー関連商品の価格上昇は直接的な影響による上昇以上の上昇を、物価一般に与える」。

　国会調査センターはその上で、〔‥‥〕次のように続けている。「エネルギー関連の全価格を同時かつ一度に上昇させる方法を選択した場合、消費者物価指数は48.6ポイント上昇し、1386年〔西暦2007/8年〕のインフレ率18.4％に上乗せされて、コスト増に起因する最終的なインフレ率は67％に達する可能性がある。同様に、生産者価格指数の上昇率も63.6ポイント上昇し、1386年の16.8％増に上乗せされて、最終的に80.4％の上昇となることが予想される。しかし、エネルギー関連価格を4年間で段階的に上昇させる計画的方法を選択した場合には、年間の平均インフレ率は1386年のインフレ率18.4％の10.5ポイント増となって、28.9％になることが予想される」。

〔後略〕

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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
（ 記事ID:15780 )