トルコで失業者が、２００８年１２月に一昨年同月に比べ８３万８千人増加し、３２７万４千人となった。失業率は３ポイント上昇して１３．６％の水準となった。今期の雇用人数も一昨年と比べて２９万３千人増え２千７３万６千人と増加した。
トルコ統計機構は、三ヶ月単位で行っている世帯労働力アンケートの「11月・12月・1月」期に関する「2008年12月」の結果を公表した。
労働力アンケートによれば、１２月期に機関に属さない国民の人口（注：病院、介護施設、刑務所、軍隊等に住所がある人々除いた人口）は一昨年同月に比べて７５万４千人増えて７千万５千人に、機関に属さないで働く人口も７６万４千人増えて、５千３３万９千人となった。今期、農業に携わる人口は２０万２千人となり、農業以外で働く人口は９万１千人へ増加した。雇用者の２４．７％が農業従事者で、１９．７％が製造業従事者、５．４％が建設業、５０．２％が非製造業従事者となった。
一昨年同月と比較して、農業分野と非製造業分野で雇用者が０．７ポイント増加した一方、製造業分野で１．３ポイント、建設業分野では０．１ポイント減少した。
■失業率、都市部で１５．４％
トルコ国民の失業人口は、１２月には、２００７年同月と比べて８３万８千人増加し３２７万４千人となった。失業率は３ポイント増加し１３．６％となった。都市部では失業率が３．２パーセント増加し１５．４パーセントとなり、農村部では２．６ポイント増加し１０．７％となった。
■若年層人口の失業率は２５．７％
２００８年１２月若年層人口での失業率は２５．７％と割り出された。２００７年同期には２０．６％であった。トルコで非農業部門での失業率は一昨年に比べて４．３ポイント増加して１７．３％となった。同期の失業者の７４．２％が男性であった。アンケート調査の結果によれば、失業者の詳細は以下の通りである。
・ 失業者の６１．３％は高卒以下の学歴。
・ ２４．３％が一年以上求職中
・ 失業者の多く（３１．６％）は、「友人、知人」を介して求職している。
・ ８８．６％（２９０万１千人）が一度は就職経験者である。
・ 就職経験者の失業者の４４．１％は「非製造業」で、２５パーセントが「製造業」、１９．３％が「建設業」、９．７パーセントが「農業」分野に従事していた。
■雇用構造
該当期間で雇用者は７３．９％が男性であることが明らかにされた。雇用者の５９．８％は高卒以下の学歴保有者で構成されていた。
雇用構造に関した他のデータは以下の通りである。
・ ５９．３％は給与所得者で、２８．３％は自営業者、経営者で、１２．４％は非給与所得者（家庭内労働者）であった。
・ ５９．５％が従業員数「１人から９人」の職場で働いている。
・ 3％が副業にも従事している。
・ ４．３％が転職のため、もしくは現在の職に加えてもうひとつの職を探している。
■登録外の雇用者は４３．２％
トルコ統計機構によれば、登録外の雇用者率は、２００８年１２月には、２００７年同月に比べると０．２ポイント減少し４３．２％となった。今期、昨年の同月に比べて農業部門での登録外の雇用者数は８５．４％から８５．２％へと減少し、非農業部門では３０．１％から２９．４％へ後退した。
■有職者は１．５ポイント増加
２００８年１２月、トルコ国民で有職者の割合は、昨年同月に比べると１．５ポイント増加して４７．７％に上った。男性の有職者率は昨年同月に比べると１．１ポイント増加し７１．３％となり、女性の有職者率は２ポイント増加し２４．６％となった。都市部では有職者率は１．６ポイント増加し46％となり、農村部では1.7パーセント上昇し５０．９％となった。合計労働力の１７．６％が１５歳から２４歳の年齢層で構成された。高卒以下の学歴を持つ人では、有職者率は４５．７％で、高学歴層では７９．３％であることが明らかにされた。高卒以下の学歴である男性の有職者率は70％であるのに対し、女性では２０．６％にとどまった。高校、または高校と同等の学校を卒業した男性では、有職者率は７４．６％となり女性は３３．５％と割り出された。高学歴層の男性の有職率は８４．４％、女性では７１．９％となった。２００８年１２月期の無職者の４４．８％が以前は別の仕事に従事していた。以前に別の仕事をし、調査期間内に無職になった人（１１７９万人）は１０．７％が退職者で、１３％が休職者（季節労働者）、８．９％は健康上の理由、４．９％が結婚、４．４％は解雇、または勤め先が閉鎖、３．４％は仕事に不満足、１５．５％はその他の理由で最後の仕事をやめた。
■労働力の動き
２００８年１２月１１２万４千人が新しく仕事をはじめたか、転職した。この合計は雇用者の５．４％になる。新しく仕事を始めたか、もしくは転職した人の３５％は２５歳から３４歳の層が占めていた。今期、新しく仕事を始めたか転職した人の１７．５％は製造業、４０．２％は非製造業、２３．４％が建設業分野、１８．８％が農業部門で仕事を始めた。現在の失業者の１６．３％（５３万３千人）は今期に失業した。
■調査人数と無回答率
２００８年１２月期に発表された結果は、２００８年１１月、２００８年１２月、２００９年１月の3ヶ月に関するものである。この期間で、都市部で２万７千１８６人、地方で１万１千５２９人、トルコ国民で合計して３万８７１５人が調査対象として選ばれた。
この中から３万３千５４３人にアンケートが実施された。５千１７２人は様々な理由で無回答であった。２００８年１２月無回答率は、地方で１３．９％、都市部で１１．７％となり、トルコ全体で１２．４％となった。今期、１５歳以上の９万６２８人がアンケート調査の対象となった。
■修正作業は２００９年上半期に
世帯別労働力調査の結果は、1999年と2000年の国勢調査の結果を基に出された人口分布に従って解析される。住所に基づく人口登録システム（ＡＤＮＫＳ）による調査結果に基づいた人口分布に従って計算された結果は、ＡＤＮＫＳによって得られた総人口に従って調整され、発表段階にある。この作業によって、以前発表された労働力インデックスにおける分布率などに変化は生じることはなく、細かい数値に変化が生じるだけである。国際労働機関によって行われた第１７回労働統計学者会議で、既存の雇用不足の概念が再検討され、実情に沿った、雇用不足問題をより明確化できる「時間制雇用不足」と「不十分雇用」という概念の使用が決定された。これに関連して、2009年労働力調査の調査票でも然るべき修正が行われ、2009年2月期の調査結果の公表から、雇用の下位分類として「時間制雇用不足」と「不十分雇用」という概念が用いられることとなった。
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（ 翻訳者:大田垣綾子 ）
（ 記事ID:16003 )