ドアン・メディア・ホールディングが、ラクス社の株をハサン・シェクという人物に売ったと見せかけ、ここから630万トルコリラ（371億7000万円）の売却損が計上され、この分が税金からはずされていたことがわかった。これが立証され、ドアン・ホールディング首脳は脱税の罪で3年の懲役が求刑された。

ドアン・メディア・ホールディングがドアン・ラスク・セールスマーケティング社の株を5万トルコリラ（290万円）でハサン・シェクという社員に売ったと見せかけ、それにより脱税を行ったとしてドアン・ホールディングの首脳が起訴された。

「ハベルチュルク」の報道によると、バクルキョイ共和国検察局の調べによると、ドアン・グループはハサン・シェクという社員にラクス社の株639万6824を5万トルコリラで売ったよう見せかけた。ドアン・メディアの株の真価は、旧貨で6.3兆リラ（現在の価値で600万リラ、日本円で354億円）であったため、この売却から6.3兆リラの売却損を計上し、これを2004年3月31日付でドアン・グループの所得から差し引き、脱税を行った。

これが立証されれば、ドアン・グループは新たに脱税という罪に直面することになるのは確実だ。ハサン・シェクの取り調べで、事実が明らかとなり、ドアン・メディア・ホールディングの取締役社長のアイドゥン・ドアン氏、同取締役のエルトゥールル・オズキョク氏、ヒュッリイェト紙執行部会長のヴスラト・ドアン・サバンジュ氏を含む計8名の容疑者が起訴された。

容疑者らは、「帳簿と記録で会計上の改ざんをしたこと、架空名義で銀行口座を開設したこと、帳簿への記載が必要な会計処理を、課税基準額が引き下がるように、すべてあるいは一部、別帳簿や書類等に書き移したとして第213号納税手続き法に違反し、脱税した」として１年から３年の懲役が求刑された。

財務省税務局税務管理課が作成した2009年1月30日付けの税に関する犯罪報告書と2009年1月16日付けの納税報告書では、時効になった分として2003年4月1日から2004年5月31日の間にも脱税が行われたことが強調された。財務省が検察局に送った報告書では、責任者らが2004年3月31日に犯したとされる脱税は2009年3月31日に時効となると指摘している。

■会計を改ざんしていた
容疑者たちが、帳簿と記録で会計上の改ざんしたこと、架空名義で銀行口座を開設したこと、帳簿への記載が必要な会計処理を、課税基準額が引き下がるように、すべてあるいは一部、別帳簿や書類等に書き移したとして、納税手続き法に違反し、脱税した」とされた。

■起訴されなかったなら、時効により罪は問われなかっただろう
事件を司法に持ち込んで起訴することで、時効による（訴訟）却下を防いだ。起訴がされなかったなら、15日後に時効となっていた。しかし起訴されたことで、時効は2年半延期される。

■３年の懲役が求刑された
告発を受け調査を開始したバクルキョイ共和国検察局は、容疑者であるドアン・メディア・ホールディングの取締役社長のアイドゥン・ドアン氏、同執行部責任者メフメト・アリ・ヤルチュンダー氏、同取締役のエルトゥールル・オズキョク氏、ソネル・ゲディキ氏、アフメト・トクソイ氏、バルバロス・ハイレッティン・チャー氏、ヒュッリイェト紙執行部会長のヴスラト・ドアン・サバンジュ氏、そしてヒュッリイェト紙コーディネーターＨＨ・イムレ・バルマンレク氏に対し、1年から3年の懲役を求刑し、起訴した。

バクルキョイ共和国検察局の起訴状で、容疑者たちは「帳簿と記録で会計上の改ざんをしたこと、架空名義で銀行口座を開設した」とされ、またこの起訴状では容疑者たちがこうしたことを、課税基準額が引き下がるように、すべてあるいは一部、別帳簿や書類等に書き移したとして、第213号納税手続き法に違反し、脱税した罪で1年から3年の懲役が求刑された。

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（ 翻訳者:白石百合子 ）
（ 記事ID:16052 )