欧州裁判所の決定の後、ビザ問題がトルコーＥＵ関係の主要な争点となった。来週にも欧州議会で広範な参加者のもと会議が開かれる予定だ。ＥＵ委員会は4月中旬には公式な見解を発表し、4月22日には執行部メンバーらによる「ビザサミット」が開かれる。
欧州裁判所がトルコ人にたいしビザ不要との決定を下し、ドイツ行政裁判所がこの決定を承認する判断を下したのち、ビザを廃止するための取り組みが活発化し、この問題の解決に向けて動きだした。
全てのＥＵ協定が「正確」で「完璧」に適用されることに責任がある欧州委員会は、4月中旬に今後どのように適用されるか、公式見解を明らかにする予定だ。来週にはビザ問題が欧州議会の重要議題となり、問題解決のために2日間の会議が開かれる。
欧州裁判所が、二人のＴＩＲ運送（註１）の運転手の主張を受けて「トルコ人にビザは不要」との決定を下したことが、ＥＵの重要議題になった。トルコ側から行われた政府間交渉、さらには欧州議会の欧州緑の党の働きかけにより来週にもこの件に関する「公式な見解」を明らかにする必要がでてきた。ブリュクセルにいるアリ・ババジャン外相とエゲメン・バウシュ国務大臣はＥＵの当局者との交渉において、明確な法的決定であり、ＥＵはビザに関して前進するべきだと公言した。
その一方で欧州議会の欧州緑の党は、ＥＵ委員会に３か条の提案を出して「トルコ人のビザをいつ撤廃するのか」という質問の返答を要求した。ＥＵ委員会はこの提案に遅くとも4月中旬までに答えなければならない。ＥＵ委員会の出す答えは、欧州裁判所の決定の後、ＥＵの公式見解に向けての最初の反応となるだろう。
■1927年協定により居住許可
ドイツに住むビジネスマン、ヤヴス・オズチュルク（37歳）氏は5ヶ月に渡る裁判で勝訴し、居住許可を得た。オズチュルク氏の弁護士のエリンチ・エルジャン氏はこうした判決がなされた背景には、1927年のワイマール共和国の時代に承認された定住協定第4条、「ドイツートルコ間で、相互通商産業分野での取り決め適用により、居住許可を取得できる」という項目が有効だったと話した。
註１：道路走行車輌による貨物の国際運送を容易にするために締結されたＴＩＲ条約に基づき行われる国際運送。ＴＩＲ条約では貨物を仕出地から仕向地に運送する際、経由地税関での関税や税関検査の免除等が定められている。
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（ 翻訳者:松岡聡美 ）
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