ベジディ・ギュニュル国防相は、有償兵役免除制度実施の予定はないと発表した。ギュニュル国防相は、アドゥヤマン県選出のシェブケト・キョセCHP(共和人民党)議員の「今まで有償兵役免除制度に関する法律が何度制定され、国家の経済への貢献、及び実施に向けたあらたな調整」について考えているかとの質問に応えた。

ギュニュル国防相は、今日まで有償兵役免除制度について、1987年4月16日、1992年5月21日、そして1999年11月2日の3度に渡って取り決めがなされたことを明らかにし、有償兵役免除制度が制定された年、国の経済に為替レートによって変動があったと話した。

ギュニュル国防相は、参謀本部よって兵隊召集（徴兵）年毎に決められる兵員が、トルコ国軍の必要よりも過剰な場合は、上余分の役務者の基礎軍事教育終了後、免除料の支払いあるいは公益勤務によって兵役を果たしたと見なしうる、ということが兵役法で規定されていることに触れ、「今日、必要な兵員の65％が満たされている状況にあり、有償兵役免除制度実施の予定はない」と述べた。

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（ 翻訳者:百合野愛 ）
（ 記事ID:16389 )